(設置)

第1条　市民の人権が尊重される社会づくりのため、福祉の向上並びに人権啓発及び住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、須崎市立人権交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(運営審議会)

第4条　センターに人権施策の推進及び運営に必要な事項を審議するため人権交流センター運営審議会(以下「運営審議会」という。)を置く。

(人権教育指導員)

第5条　センターに人権教育指導員を置く。

(利用の許可等)

第6条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ書面により、市長の許可(以下「利用の許可」という。)を受けなければならない。許可された事項を取り消し、又は変更する場合も、同様とする。

(許可の取消し等)

第7条　次のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは利用の許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益又は第1条の目的のために使用する場合その他特に必要と認める場合においては、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付するものとする。

(目的外利用の禁止)

第11条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　センターの施設又は附属施設を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。