(趣旨)

第1条　この規則は、須崎市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年須崎市条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、条例第4条の規定による賦課対象区域の公告の日において、当該賦課対象区域内で所有し、又は条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する土地について、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める日までに下水道事業受益者負担金申告書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が同項ただし書の規定による地上権者等であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(算定基準)

第3条　条例第5条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の面積は、公簿による。ただし、これによりがたいとき又は管理者が必要と認めるときは、実測によることができる。

(負担金の額等の通知)

第4条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第5条　条例第6条第4項本文の規定により分割して徴収する場合は、負担金の額を20で除して得た額を、毎年度、次に定める納期に徴収する。

(負担金の一括納付等)

第6条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合に、当該納期後の納期に係るすべての負担金(以下「前納負担金」という。)をあわせて納付することをいう。

(過誤納金の取扱い)

第7条　管理者は、受益者の過納又は誤納に係る納付金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、当該過誤納金を還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の負担金があるときは、当該過誤納金を当該未納に係る負担金に充当することができる。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第9条　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第10条　受益者が市内に居住していないとき又は管理者が必要と認めたときは、受益者は、負担金の納付に関する事務を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付管理人を定めることができる。

(受益者の変更)

第11条　条例第9条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(別記様式第11号)によるものとする。

(住所等の変更)

第12条　受益者(納付管理人を定めた場合にあっては、納付管理人)は、住所又は居所を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者等住所変更届(別記様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第13条　管理者は、この規則に規定する申告等をすべき事項について申告等のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告等によらないで認定することができる。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。