(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定める。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権、永小作権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、永小作権者、使用借主又は賃借人(以下「地上権者等」という。)をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　管理者は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の額)

第5条　負担金の額は、受益者が前条の公告の日において所有し、又は地上権等を有する当該公告がなされた賦課対象区域内の土地の面積に、1平方メートル当たり500円を乗じて得た額とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、第4条の公告の日における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課する。この場合において、算出された負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る受益者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継する。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付しなければならない。

(延滞金)

第10条　管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(委任)

第11条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。