(趣旨)

第1条　須崎市国民健康保険条例(昭和34年須崎市条例第17号。以下「条例」という。)の施行及び須崎市が行う国民健康保険に関する手続等については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委嘱及び任免)

第2条　須崎市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、市長が委嘱し、又は任免する。

(会長)

第3条　協議会の会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(審議事項)

第4条　協議会は、次に掲げる事項につき審議するものとする。

(会議)

第5条　会長は、必要に応じて協議会を招集し、その議長になる。

(議案説明、採決及び会議録の記載事項)

第6条　議案の説明、採択の方法及び会議録の記載事項は、須崎市議会会議規則(昭和43年須崎市議会規則第1号)の規定を準用する。

(協議会の庶務)

第7条　協議会の庶務は、市民課保険医療係で処理する。

(協議会への委任)

第8条　この章に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、協議会で定める。

(被保険者としない者)

第8条の2　条例第5条に規定する規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる者について、同表の中欄に掲げる金額が同表の右欄に掲げる金額に満たない場合に該当するものとする。

(資格確認書の更新)

第8条の3　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第1項の規定による資格確認書の更新は、毎年8月1日現在において行うものとする。ただし、市長は、特別の事情があるときは、その時期を変更することができる。

第9条　削除

(移送の承認)

第10条　市長は、移送の承認申請について認否を決定したときは、承認又は不承認の通知をするものとする。

(機関外療養)

第11条　療養取扱機関以外の病院、診療所又は薬局その他の者について、診療、薬剤の支給又は手当を受けようとするときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、機関外療養承認申請書を提出して、市長の承認を得なければならない。

(療養費の支給申請)

第12条　療養費の支給を受けようとする者は、療養費支給申請書に、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令(昭和51年厚生省令第36号)に定める診療報酬明細書若しくは調剤報酬明細書(以下「報酬明細書」という。)又はこれに準ずる療養費請求明細書及び当該療養に要した費用の領収書を添付しなければならない。

(移送費の支給)

第13条　移送費の支給を受けようとする者は、療養費支給申請書に、第10条に規定する移送承認通知書及び当該療養に要した費用の領収書を添付しなければならない。

(出産育児一時金及び葬祭費の支給)

第14条　出産育児一時金又は葬祭費の支給を受けようとする世帯主(葬祭費の支給にあっては、葬祭を行う者)は、出産育児一時金支給申請書又は葬祭費支給申請書を市長に提出しなければならない。

第14条の2　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(第三者行為に係る疾病等の届出)

第15条　療養の給付を受ける疾病又は傷害が、第三者の行為に係るものであるときは、当該療養の給付を受ける者の属する世帯の世帯主は、その事実及び第三者の住所氏名(住所又は氏名が明らかでないときはその旨)、疾病又は傷害の状況等を、その事実の発生した日から10日以内に、市長に届け出なければならない。

(一部負担金の減免等)

第16条　一部負担金の支払の義務を負う被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による措置を受けようとするときは、別に定める様式により、市長に申請しなければならない。ただし、市長において、当該被保険者が同項第1号又は第2号の規定の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。

(一部負担金処分の請求)

第17条　療養取扱機関が、未納に係る一部負担金の処分を請求しようとするときは、一部負担金処分請求書に、報酬明細書を添付しなければならない。

(一部負担金の徴収)

第18条　療養取扱機関からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行った一部負担金の徴収の告知は、納額告知書により行う。

(不正又は不当に係る給付費)

第19条　不正又は不当に受給した保険給付費の返還命令は、保険給付費返還命令書により行う。

第20条から第29条まで　削除

第30条から第32条まで　削除

第33条　条例及びこの規則の施行に関し必要な帳票その他の様式は、別表のとおりとする。

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、第2章に関するものを除き、市長が定める。