2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第5条の規定は、昭和38年度から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第5条の2の規定については、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第6条の規定は、昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第6条及び第7条の規定は、昭和49年4月1日以後の出産及び死亡から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　第7条の2にかかわる支給は、昭和49年7月1日以降において診療されたものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による、改正後の須崎市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和50年7月1日以後の出産から適用し、昭和50年6月30日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第7条の規定は、昭和52年4月1日以後の死亡から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の須崎市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和52年10月1日以後の出産から適用し、昭和52年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による、改正後の須崎市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和53年7月1日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の須崎市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和54年12月1日以後の出産から適用し、昭和54年11月30日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の須崎市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和57年3月1日以後の出産から適用し、昭和57年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の須崎市国民健康保険条例第28条及び第29条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)(附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の須崎市国民健康保険条例第28条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の須崎市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和63年3月1日以後の出産から適用し、昭和63年2月29日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第8条の見出しの改正規定、第9条及び第10条の改正規定については、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の須崎市国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、平成6年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正前の須崎市国民健康保険条例第6章の2の規定による平成10年度分の国民健康保険税に係る国民健康保険推進組合については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る須崎市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産から適用し、平成20年12月31日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年5月19日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る須崎市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の須崎市国民健康保険条例第32条から第34条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る須崎市国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。