2　借入申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第9条の図面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる図面を借入申込書に添付しなければならない。

2　前項の契約書には、借受人及び連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　前項の規定は、条例第11条第3項又は第4項の規定により貸付契約の変更をしようとする場合に準用する。

2　宅地取得資金の借受人は、貸付対象となった宅地の取得が完了したときは、その宅地について第1順位の抵当権(住宅金融公庫資金も借入れのときは第2順位)を設定しなければならない。

2　前項の火災保険の契約金額は、その保険契約時における借入金の未償還元金額を下回ってはならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、猶予又は免除することが適当であると認めたときは、直ちに猶予又は免除の決定を行うものとする。

3　市長は、前項の規定により、猶予又は免除を決定したときは、様式第7号による承認書を交付し、猶予又は免除をしない旨を決定したときは、様式第8号によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　委員の任期は1年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

3　審査委員会に委員長を置き、住宅新築資金等貸付事務を所管する課(室)の長の職にある者をもって充てる。

2　審査委員会の会議は、委員の定数の3分の2以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3　貸付可否の意見は、出席委員の3分の2以上で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4　前項の決定については、条件を付することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　須崎市住宅改修資金貸付条例施行規則(昭和44年須崎市規則第25号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　旧規則により貸付けされた住宅改修資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の須崎市住宅新築資金等貸付条例施行規則により貸付された住宅新築資金等については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の須崎市住宅新築資金等貸付条例施行規則により貸付けされた住宅新築資金等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の須崎市住宅新築資金等貸付条例施行規則により貸付けの決定がされた新築資金等については、なお従前の例による。

須崎市住宅新築資金等貸付条例施行規則(昭和52年須崎市規則第18号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(須崎市住宅新築資金等貸付条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、現に住宅新築資金等の償還が完了していない者については、この規則により廃止されることとなる須崎市住宅新築資金等貸付条例施行規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。