2　この条例において「住宅改修資金」とは、当該地域内の老朽化した住宅又は防災上、衛生上若しくは居住性上劣悪な状態にある住宅で、その改修により、耐久性が増し、又は劣悪な状態が改善される見込みのあるものの改修をしようとする者に対し、この条例により市が予算の範囲内で貸付ける資金をいう。

3　この条例において「宅地取得資金」とは、次の各号のいずれかに該当するもので、自ら居住する住宅の用に供するため土地又は借地権の取得(当該土地又は借地権の目的となっている土地の造成を含む。以下同じ。)を行おうとする者に対し、この条例により市が予算の範囲内で貸付ける資金をいう。

2　住宅改修資金の貸付けの対象となる者は第2条第2項の者で、次の各号に該当するものとする。

3　宅地取得資金の貸付けの対象となる者は、第2条第3項の者で次の各号に該当するものとする。

2　人の居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付の対象となる住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　貸付けの対象となる住宅の改修は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

4　貸付対象土地の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下のものとする。ただし、既に自ら居住する住宅が建築されている土地に貸付対象土地を加え、一団の土地とするときは、この限りでなく、この場合においては、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下となるものでなければならない。

2　前項第1号又は第1号と第3号を併用し貸付けを受ける者で、なおかつ資金の不足する者に対し、県の同和地区住宅新築資金貸付事業費補助金交付要綱に基づき、200万円を限度額として貸付けを行うことができる。

2　貸付金の償還期間は、住宅新築資金及び宅地取得資金にあっては25年以内、住宅改修資金にあっては15年以内で規則で定める期間とする。

3　住宅新築資金等の償還方法は、元利均等月賦償還とする。ただし、住宅新築資金等の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上げ償還することができる。

2　前項の委員は、市長が委嘱する。

2　市長は、住宅新築資金等を貸付けること又は貸付けないことを決定したときは、速やかにその旨を規則で定めるところにより、借入申込者に通知するものとする。

2　市長は、貸付決定の通知を受けた借入申込者が、貸付決定のあった日から起算して2月以内に前項の契約を締結しないときは、貸付けの決定を取消すものとする。

3　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、規則で定めるところによる貸付契約の変更手続きをとり、既に貸付けを受けた額と当該費用の額との差額を速やかに返還しなければならない。

4　借受人は前項の場合のほか、やむをえない事情により貸付金額の変更を必要とするに至ったときは、規則で定めるところにより、貸付契約の変更手続きをとらなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においてやむをえないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を規則で定めるところにより、猶予又は免除することができる。

2　市長は、借受人が第14条第1号、第3号、第4号又は第5号に該当することを理由として第14条の規定による請求をするときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことをあわせて請求することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　須崎市住宅改修資金貸付条例(昭和44年須崎市条例第27号)は、廃止する。

3　旧須崎市住宅改修資金貸付条例により貸付けされた住宅改修資金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の須崎市住宅新築資金等貸付条例により貸付けされた住宅新築資金等については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の須崎市住宅新築資金等貸付条例により貸付けされた住宅新築資金等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の須崎市住宅新築資金等貸付条例により貸付けの決定がされた住宅新築資金等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

須崎市住宅新築資金等貸付条例(昭和52年須崎市条例第25号)は、廃止する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に住宅新築資金等の償還が完了していない者については、この条例により廃止されることとなる須崎市住宅新築資金等貸付条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。