(趣旨)

第1条　この規則は、須崎市学資金貸与条例(平成10年須崎市条例第11号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保護者及び連帯保証人の連署した学資金貸与申請書(別記様式第1号)及び学資金貸与希望額申請書(別記様式第1号の2)に、次の書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

(資格)

第2条の2　条例第3条第1項第2号に規定する学資不十分と認める者は、次に該当するものをいう。

(連帯保証人)

第3条　学資金貸与申請書に記載する連帯保証人は、本市に住所を有する成年者で申請者本人と生計が別でなければならない。

(決定通知)

第4条　教育委員会は、学資金貸与の可否の決定したときは、貸与する者には須崎市学資金決定通知書(別記様式第4号)により、貸与しない者にはその旨を通知する。

(誓約書の提出)

第5条　前条の決定通知を受けた者は、保護者及び連帯保証人の連署した誓約書(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(学資金の貸与の方法)

第6条　学資金は、被貸与者の指定する本人の口座への口座振替により貸与する。ただし、被貸与者が現金で貸与を希望する場合は、窓口現金により貸与することができる。

(学資金貸与月額減額申請)

第7条　条例第7条の規定により学資金貸与月額の減額を希望する者は、保護者及び連帯保証人と連署した学資金貸与月額減額願(別記様式第8号)に、その事由を証明することのできる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(学資金貸与辞退申請)

第8条　条例第7条の規定により学資金貸与の辞退を希望する者は、保護者と連署した学資金貸与辞退届(別記様式第9号)を教育委員会に申請しなければならない。

(学業成績表の提出)

第9条　被貸与者は、在学学校長の証明した自己の学業成績表を、毎学年末に提出しなければならない。

(被貸与者の異動届出)

第10条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保護者及び連帯保証人と連署した学資金貸与者異動届(別記様式第10号)を直ちに教育長に届け出なければならない。

(借用証書の提出)

第11条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、在学中貸与を受けた学資金の全額について、連帯保証人及び本人が未成年者の場合は保護者と連署の上、学資金借用証書(別記様式第11号)を提出しなければならない。

(学資金の償還)

第12条　条例第9条の規定による学資金の償還については、前条の規定により提出された学資金償還明細書に記載の償還期日に応じ、市長が発行する学資金償還納付通知書兼領収書によって納付しなければならない。

(償還月額減額申請)

第13条　被貸与者は、特別な事情により前条に規定する学資金償還月額を減額して償還しようとするときは、保護者及び連帯保証人と連署した学資金償還月額減額願(別記様式第12号)にその事由を証明することのできる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(償還猶予申請)

第14条　条例第11条の規定により学資金の償還猶予を受けようとする者は、保護者及び連帯保証人と連署した学資金償還猶予願(別記様式第13号)に、その事由を証明することのできる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(償還免除申請)

第15条　条例第12条の規定により学資金の償還免除を受けようとするときは、被貸与者又は保護者若しくは遺族(以下「申請人」という。)は、連帯保証人と連署の上、学資金償還免除願(別記様式第14号)に、次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(猶予及び免除の決定通知)

第16条　前2条による申請があったときは、教育委員会において審査決定し、その結果を申請人に通知する。

(帳簿の備付け)

第17条　学資金の貸与及び償還事務を円滑に行うため、教育委員会事務局に次の帳簿を備え付けるものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。