(趣旨)

第1条　この規則は、須崎市議会政務活動費の交付に関する条例(平成14年須崎市条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(交付申請等)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度(議員の任期が開始したとき、又は新たに会派が結成されたときは、それぞれ当該事由が生じた日の属する月の末日までに)、市長に対し議長を経由して政務活動費交付申請書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(交付決定等)

第3条　市長は、前条各項の規定により申請があったときは、当該申請をした各会派について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に政務活動費交付(変更)決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(交付請求等)

第4条　前条の規定により政務活動費の交付決定(変更の決定を含む。)を受けた会派の代表者は、市長に対し議長を経由して政務活動費交付請求書(別記様式第4号)を提出するものとする。

(使途内容の明細等)

第5条　条例別表に規定する政務活動費の使途内容の明細は、別表のとおりとする。

(収支報告書)

第6条　条例第6条第1項の規則で定める収支報告書は、別記様式第5号によるものとする。

(会計帳簿等の整備保存)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、当該政務活動費専用の会派の代表者名義の預金口座及び当該政務活動費の支出について会計帳簿を備えなければならない。

(会派の結成、異動及び解散の届出)

第8条　議員が会派を結成したときは、当該会派の代表者は、速やかに市長に対し議長を経由して会派の名称、代表者の氏名、所属議員の氏名及び経理責任者の氏名を記載した会派結成届(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。