(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、須崎市議会議員(以下「議員」という。)の市政に関する調査研究その他の活動(以下「政務活動」という。)に資するため、必要な経費の一部として、須崎市議会(以下「議会」という。)における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、予算の範囲内において議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員数に、月額1万円以内の額を乗じた額とする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　年度の途中において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合(会派の解散を含む。)は、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は当該下回る額を翌月までに交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した額を上回るときは、当該会派は当該上回る額を当月中に返還しなければならない。

(政務活動費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情、住民相談、及び各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るため必要な活動に要する経費等に対して交付する。

(収支報告書の提出)

第6条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、規則で定める政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、領収証書等の原本その他の支出の内容を明らかにした書面を添付して議長に提出しなければならない。

(透明性の確保)

第7条　議長は、前条の規定により提出された収支報告書について、必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適切な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において政務活動に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に規則で定める。