(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第7条第4項に規定する教育・保育施設(須崎市立保育所条例(昭和49年須崎市条例第16号)に定める須崎市が設置する保育所を除く。以下「対象施設」という。)に通う児童の保護者の経済的負担の軽減を図るため、対象施設で提供される給食に係る費用について、予算の範囲内で須崎市保育所等入所児童給食費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、対象施設に通う児童の保護者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象者の判定基準)

第4条　前条第3号に掲げる市町村民税所得割額の判定については、須崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年須崎市規則第7号)第3条第2項に準じて行うものとする。

(補助対象経費及び交付額)

第5条　補助対象経費は、児童の保護者が給食費として対象施設に支払う実費相当額とし、補助金の交付額は児童1人あたり月額5,000円を限度額とする。

(月途中の入退所等に係る補助金の算定)

第6条　補助対象となる児童が月の途中に入所又は退所(入園又は退園を含む。)した場合の補助金額は、次の各号に定める計算式により得られた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(税額更正時の取り扱い)

第7条　年度の途中において確定申告等により保護者の税額更正が行われ、第3条第3号に該当又は非該当となるときは、当該更正が行われた翌月からこれを適用することとする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「補助申請者」という。)は、須崎市保育所等入所児童給食費補助金交付申請書(別記様式第1号)を、市長が指定する日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、毎会計年度の予算の範囲内において当該申請内容を審査したうえ、速やかに補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の変更)

第10条　補助金の交付決定を受けた保護者(以下「補助決定者」という。)は、交付決定後、前条の申請内容に変更が生じた場合は、須崎市保育所等入所児童給食費補助金変更交付申請書(別記様式第3号)により変更申請を行わなければならない。

(実績報告及び補助金の交付)

第11条　補助決定者は、当該補助金の交付を受けようとするときは、を市長が指定する日までに、次に挙げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助申請者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の代理申請及び代理受領)

第13条　補助申請者は、児童が入所している対象施設の長(以下「代理人」という。)に当該補助金の申請、請求及び受領を委任することができる。

(委任の際の実績報告)

第14条　代理人は、前条の規定により代理申請を行った際は、年度終了後速やかに須崎市保育所等入所児童給食費補助金実績報告書(別記様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、第10条第2項又は第12条の規定により、補助金の変更又は取消しをした場合においては、当該減額又は取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。