2　審査会の会長は、農林水産課長をもって充てる。

3　審査会は、会長が招集する。

4　会長は、審査会のために必要と認めたときは、構成員以外の者に対して審査会への出席を求め意見を聞くことができる。

5　審査会の事務を処理するため、農林水産課内に事務局を置く。

2　前項の規定により申込みを受けた漁協は、研修受講申込書の漁協記入欄に組合長の意見を付して市へ提出し、市は、審査会へ諮るものとする。

3　審査会は、内容を審査し、就業希望者に対して研修の受講が適当であるかどうかの決定を行い、漁協を経由して合否を当該就業希望者へ通知するものとする。

4　漁協は、受講決定者分の研修受講申込書に漁協の意見を付して、市に補助金の交付申請を行う。

5　漁協への補助金交付が決定された後は、就業希望者を「技術研修生」という。

6　事業を継続して行うときの手続きは、第1項から第4項までの規定を準用する。

2　研修期間は、原則として、1カ月以上2年以内とする。ただし、特段の事由が生じ、漁協及び漁業技術指導者(以下「指導者」という。)が継続して研修が必要であると判断する場合は、高知県と協議の上、1年を限度として研修期間を延長することができる。

3　研修開始後1年を経過した後に、漁協が、他の漁協の漁法も習得させる必要があると認めた場合は、当該漁協の了承を得た上で、陸上及び海上での研修を行うことができるものとする。

4　1カ月に必要な研修の日数は、原則として20日以上とする。ただし、天候、事故、病気その他のやむを得ない事由が生じた場合は、この限りでない。

2　指導者は、技術研修生に対して前条に規定する研修のほか、必要と認める指導を行うものとする。

3　指導者に対する謝礼の支払対象期間は、前条第2項に規定する期間とし、技術研修生1人当たりの指導者への謝礼の額は、次に掲げるとおりとする。この場合において、当該指導者が技術研修生の1親等又は2親等以外である場合に限り、謝礼を支払うことができる。

2　前項の規定により提出を受けた漁協は、内容を確認の上、その写しを市と漁業指導所を経由して高知県知事に提出しなければならない。

2　研修を中止した場合又は研修を開始後2年以内(第6条第2項ただし書に該当する場合は、延長期間を加算した期間)に独立しなかった場合若しくは研修を修了後3年以上自営等の沿岸漁船漁業者として自立しなかった場合は、市長は、漁協に対し、技術研修生の生活支援費全額の返還請求を行うものとする。ただし、審査会、指導者及び技術研修生の協議の結果、やむを得ないと市長が認める場合には、生活支援費として交付した補助金の返還請求を行わないものとする。

3　漁協は、研修を修了したとき又は中止したときは、速やかに漁業技術習得研修実績報告書(別記様式第5号)を作成し、市に報告しなければならない。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。