(趣旨)

第1条　この要綱は、漁業後継者の育成確保、U・Iターン者等の受入れの促進を図るため、漁業協同組合(以下「補助事業者」という。)が行う事業に要する経費に対し予算の範囲内において須崎市新規漁業就業者支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助対象事業の補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による交付申請が適当であると認めたときは、交付決定し、交付決定通知書(別記様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の重要な変更)

第7条　補助事業者は、補助事業について次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ変更承認申請書(別記様式第5号)、事業実施計画書(別記様式第2号)及び変更収支予算書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、実績報告書(別記様式第7号)に、収支精算書(別記様式第3号)及び漁業技術習得研修日誌を添付し、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、翌年度の4月15日までに提出しなければならない。

(完了認定)

第9条　市長は、実績報告書の提出を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第7条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、事業完了認定調書(別記様式第9号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、交付請求書(別記様式第11号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(概算払)

第11条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第12条　市長は、補助事業者が第9条第2項の規定により確定された額を超える額を概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第14条　補助事業者は、前条及び第17条第2項により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第15条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第16条　市長は、第8条第3項、第12条、第13条第2項及び第17条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(暴力団等の排除)

第17条　市長は、補助事業者が暴力団等に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(情報の開示)

第18条　補助事業又は補助事業者に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、開示するものとする。

(グリーン購入)

第19条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。