(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの運営及び職員に関する基準を定めるものとする。

(運営方針)

第2条　地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員に係る基準及び当該職員の員数)

第3条　地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成26年度までに主任介護支援専門員研修(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修をいう。以下この項において同じ。)を修了した者(以下「平成26年度以前修了者」という。)については、平成31年3月31日(平成24年度から平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては、平成32年3月31日)までの間は、須崎市地域包括支援センターの運営及び職員に関する基準を定める条例第3条第3号に規定する日までの間に主任介護支援専門員更新研修(同令第140条の68第1項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修をいう。以下同じ。)を修了しているものとみなす。