(趣旨)

第1条　須崎市の財産管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所管)

第3条　総務課長は、公有財産を総括する。

(取得、管理及び処分の協議等)

第4条　次に掲げる場合においては、各課等の長は、総務課長に協議しなければならない。

(土地又は建物の購入)

第5条　各課等の長は、土地又は建物を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(土地又は建物の交換)

第6条　各課等の長は、土地若しくは土地の定着物又は建物を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(土地又は建物の寄附の受納)

第7条　各課等の長は、土地又は建物の寄附を受納しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築及び増築)

第8条　各課等の長は、建物の新築又は増築をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(土地及び建物以外の公有財産の取得)

第9条　第5条から前条までの規定は、土地及び建物以外の公有財産の取得について準用する。

(購入、交換又は寄附受納前の処置)

第10条　公有財産の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し質権、抵当権、貸借権その他の物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、市長が特に消滅させる必要がないと認めた場合及びやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(登記又は登録)

第11条　公有財産を取得した場合において登記又は登録を要するものについては、総務課長は、遅滞なく登記又は登録の手続をしなければならない。ただし、市有の土地の上に建物を取得する場合は、この限りでない。

(取得代金の支払)

第12条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要するものについては登記又は登録をした後、その他のものについては引渡しを受けた後でなければ支払をしてはならない。ただし、市長において特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(移築及び改築等)

第13条　各課等の長は、建物を移築又は改築しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(管理)

第14条　各課等の長は、随時その所掌する公有財産の現況を調査し、次に掲げる事項に注意しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第15条　行政財産の使用について、条例その他別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において、市以外の者に使用を許可することができる。

(使用者の遵守すべき事項)

第16条　行政財産の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第17条　総務課長は、普通財産の貸付けをしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第18条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第19条　普通財産の貸付料は、法令その他別に定めるもののほか、次の各号により算定したものを年額とする。ただし、貸付の期間に1年に満たない端数があるときは、日割又は月割計算によるものとする。

(貸付料の納期)

第20条　前条の規定による貸付料は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、毎月又は毎年定期に前納させなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、納期を別に定めることができる。

(貸付料の改訂)

第21条　普通財産の貸付料は、社会経済情勢の変動その他の事由によりその額が実情にそわなくなったときは、速やかに適正な額に改訂しなければならない。

(契約の解除)

第22条　市長は、普通財産の貸付けについて法第238条の5第4項及び第6項又は須崎市契約事務規則(平成18年須崎市規則第19号)第55条によるほか、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(出資)

第23条　総務課長は、普通財産を出資の目的としようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第24条　各課等の長は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。ただし、教育財産については、その範囲内で用途を変更する場合は、この限りでない。

(建物の修繕等)

第25条　各課等の長は、建物の修繕又は模様替えをしようとする場合は、総務課長と協議の上、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。ただし、修繕又は模様替えに要する経費が100万円未満である場合は、この限りでない。

(財産の取壊し)

第26条　総務課長は、普通財産を取壊ししようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の譲与)

第27条　総務課長は、普通財産を譲与しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の売払い等)

第28条　総務課長は、普通財産の売払いをしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(価格の評定)

第29条　公有財産の評定価格は、適正な時価でなければならない。

(市有地の売払いに係る予定価格)

第29条の2　普通財産のうち、土地(以下この条において「市有地」という。)の売払いをしようとする場合における予定価格は、次の各号のいずれかの方法により決定した価格とする。

(被害報告等)

第30条　各課等の長は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷した場合においては、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(災害共済の委託等)

第31条　各課等の長は、その所管に属する公有財産について災害共済の委託又は損害保険に付する(以下「災害共済の委託等」という。)必要があると認めるときは、毎年5月1日を始期として災害共済の委託等について必要な手続をしなければならない。

(台帳)

第32条　総務課長は、公有財産(公営企業に係るものを除く。)について、公有財産台帳を備えなければならない。ただし、公営企業管理者は、公営企業に係る財務に関する定めによる固定資産原簿をもって当該公有財産台帳に代えることができる。

(台帳の登録及び異動報告)

第33条　各課等の長は、公有財産の取得、所管換、移築、改築、処分、価格改定、登記、登録等により、その所管に係る公有財産について新たに公有財産台帳に登録すべき事項を生じた場合又は公有財産台帳の登録事項に異動を生じた場合は、直ちに当該財産について公有財産台帳の副本を作成し、又は当該公有財産台帳の副本に登録し、必要な附属書類を添付して、総務課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第34条　公有財産を新たに公有財産台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、次によるものとする。ただし、公営企業管理者の管理に係る公有財産については、当該公営企業に係る財務に関する定めによることができる。

(台帳価格の改訂)

第35条　各課等の長は、その所管に属する公有財産につき、毎会計年度、当該年度末の現況において、市長が別に定めるところによりこれを評価し、その評価格により公有財産台帳の価格を改訂しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改訂することが適当でないものとして、市長が別に指定するものについては、この限りでない。

(端数計算)

第36条　公有財産台帳に登録すべき価格に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(公有財産増減及び現在額報告書)

第37条　総務課長は、公有財産につき、毎会計年度末現在における現在額について公有財産増減額及び現在額報告書を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(年度区分)

第38条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(使用物品の管理)

第39条　各課等の長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の整理区分)

第40条　物品は、適正な供用及び処分を図るため、次の区分により整理しなければならない。

(重要物品)

第41条　物品のうち重要物品とは、次に掲げるものをいう。

(備品)

第42条　物品のうち備品とは、この規則施行前に備品として区分されているもののほか、新たに購入したものについては、原則として次の各号のいずれかに該当するものとする。

(備品の表示)

第43条　備品は、1品ごとに区分をしなければならない。ただし、品質、形状その他の理由によりこれによることができないもの及び適さないものは、この限りでない。

(物品総括の補助機関)

第44条　物品を総括する補助機関は、総務課長とする。

(物品の事務の分掌)

第45条　各課等の長は、その所属する物品に関する事務を補助するため、当該各課等に物品管理者を置く。

(物品の使用職員)

第46条　物品を使用する職員は、1人の職員が専ら使用する物品については、その職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品については、これらの職員の主任者とする。

(総括の事務の基本)

第47条　総務課長は、物品についてその取得、管理及び処分の適正を期するため、常にその状況に留意し、各課等の長をしてこれを良好な状態において管理させ、かつ、効率的に運用させるように物品の総括の事務を行わなければならない。

(管理の義務)

第48条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(所管換)

第49条　各課等の長が、物品の所管換(所属替)を受け、又はしようとするときは、物品所管換(所属替)協議書により当該物品の所属の課等の長に協議した上、重要物品にあっては次に掲げる事項を付して、市長の決裁を得るものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第50条　施行令第170条の2第2号の規定による関係職員の譲受けを制限しない物品は、市に勤務する公務員に貸与した被服とし、その他のものにあっては、必要に応じ市長が別に指定するものとする。

(購入)

第51条　物品を購入しようとするときは、次に掲げる事項を付し、支出命令権者の決裁を受けなければならない。

(自動車の交換)

第52条　第6条の規定は、市の所有する自動車の交換について準用する。

(寄附の受納)

第53条　第7条の規定は、物品の寄附の受納について準用する。

(購入、交換又は寄附受納前の処置)

第54条　第10条の規定は、物品の購入、交換又は寄附の受納前の処置について準用する。

(物品の受領と取得代金の支払)

第55条　支出命令権者は、検査職員が納入に係る物品の規格、品質、数量等について検査し、適格と認めた場合でなければ受領し、又はその取得代金を支払ってはならない。

(管理)

第56条　物品の管理については、第14条の規定を準用する。

(貸付)

第57条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸付けることはできない。

(修繕等)

第58条　第25条の規定は、物品の修繕又は改造について準用する。

(不用の決定等)

第59条　各課等の長は、使用することができない物品が生じたときは、市長の決裁を受け不用決定書により不用の決定をすることができる。

(譲与)

第60条　第27条の規定は、物品の譲与についてこれを準用する。

(売払い)

第61条　第59条第1項の規定により不用の決定をした物品については、売払いするものとする。ただし、重要物品の売払いについては、第28条の規定を準用する。

(売払代金等の納付)

第62条　物品の売払代金又は交換差金は、当該物品の引渡し前にこれを納付させなければならない。

(延納利率)

第63条　第28条第3項の規定は、物品の売払代金の延納について準用する。

(価格の評定)

第64条　第29条の規定は、物品の価格の評定について準用する。

(被害報告等)

第65条　第30条の規定は、天災その他の事由により物品を滅失し、又は損傷した場合に準用する。

(災害共済の委託等)

第66条　第31条の規定は、物品の災害共済の委託等について準用する。

(物品等の管理)

第67条　総務課長及び公営企業管理者は、重要物品について、第41条第1号にあっては自動車台帳を、同条第2号及び第3号にあっては重要物品保管カードを備えなければならない。ただし、公営企業管理者は、当該公営企業に係る財務に関する定めによる固定資産原簿をもって当該自動車台帳又は重要物品保管カードに代えることができる。

(台帳の登録及び異動報告)

第68条　第33条の規定は、備品台帳の登録及び重要物品の異動の報告について準用する。

第69条　削除

(物品貸付簿)

第70条　各課等の長は、物品を貸付けたときは、物品貸付簿を備え貸付け状況を記録しなければならない。

(増減及び現在高報告)

第71条　第37条の規定は、重要物品の増減及び現在高報告書について準用する。

(債権管理者等の指定)

第72条　債権の管理に関する事務の総括は総務課長が、債権の管理に関する事務の実施は、当該発生の原因となった事務又は事業を所掌する各課等の長(以下「債権管理者等」という。)が行う。

(債権管理者等の事務の範囲)

第73条　債権管理者等の事務の範囲は、市の債権について市が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第74条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(発生等の調査確認)

第75条　債権管理者等は、その所掌に属すべき債権が発生し、又は市に帰属したときは、債権確認書により次に掲げる事項について調査確認の上、総務課長及び会計課長に通知しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

(債権確認書の整理)

第76条　前条の規定による債権確認書は、次の区分により整理するものとする。

(債権の発生に関する通知)

第77条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを総務課長並びに会計課長に通知して確認させなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(債権管理簿)

第78条　総務課長は、第75条の規定により調査、確認した債権(前条第2項の規定により通知されるものを含む。)について、債権管理簿を備え、債権の現在額等必要事項を登載して管理しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第79条　債権管理者等は、その所掌に属する債権についてその履行を請求するため、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下本章中同じ。)に対し、納入の通知の手続きをしなければならない。

(保全及び取立て)

第80条　債権管理者等は、その所掌に属する債権について施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、速やかにその手続きをしなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、市長の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第81条　債権管理者等は、施行令第171条の4第2項の規定により債権に係る担保を供させる場合は、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(徴収停止)

第82条　債権管理者等は、その所掌に属する債権について施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第83条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第84条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第85条　債権管理者等は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第86条　債権管理者等は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第87条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第88条　債権管理者等は、その所掌する債権について弁済があったとき(収入命令権者からの通知に基づき弁済があったことを知った場合を除く。)、消滅時効が完成したとき又は施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入命令権者を経て総務課長及び会計課長に通知しなければならない。

(債権現在額報告書)

第89条　債権管理者等は、その所掌事務に係る債権で毎年度出納閉鎖までに消滅しなかったものについては、債権現在額報告書により翌年度6月30日までに会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(基金の総括の補助機関)

第90条　総務課長は、基金を総括する補助機関とする。

(取得、管理及び処分の協議)

第91条　次に掲げる場合においては、各課等の長は、総務課長を経て市長の決定を受けなければならない。

(積立基金の運用)

第92条　積立基金の運用については、運用する財産の種類に応じ、歳計現金の運用又は公有財産、物品若しくは債権の取得、管理若しくは処分の例による。

(台帳)

第93条　総務課長は、基金台帳を備えなければならない。

(基金増減及び現在額報告書等)

第94条　各課等の長は、その所管に属する基金につき毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額について基金増減及び現在額報告書を作成し、翌年度の4月30日までに総務課長に報告しなければならない。

(補則)

第95条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。