○須崎市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例施行規則
平成7年3月1日
須崎市規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、須崎市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例(平成6年須崎市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(取付管)
第2条 排水設備を排水処理施設に連絡する管(以下「取付管」という。)は、汚水を生じる一の建物について1カ所とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、使用者の費用負担により、2箇所以上に取付管を設置することができる。
(排水処理設備の接続、固着及び内径等)
第3条 排水設備を新設し、増設し、若しくは改築し、又は排水処理施設の管渠に接続し、若しくは固着させるときの箇所及び工事の実施方法は、次に掲げるところによる。
(1) 取付管の直前に、宅内最終ますを設けること。
(2) 取付管で公道に布設されるものについては、硬質塩化ビニール管を用いること。ただし、市長が支障がないと認めた場合は、この限りではない。
(3) 取付管を排水処理施設の管渠に固着する場合は、市長の指示監督を受けること。
(4) 排水処理施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのない箇所でなければならない。
(5) 排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き100ミリメートル以上とし、排水渠の断面積は、内径100ミリメートル以上の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長3.0メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。
(排水設備の附帯設備)
第4条 排水設備を設置するときは、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条に定めるもののほか、次の付帯設備を設けなければならない。
(1) 防臭装置 水洗便所、浴室、流し場等の汚水流出箇所には、掃除等に支障のない構造の防臭装置を設けなければならない。ただし、防臭装置として用いるトラップは、検査や掃除が容易にできる構造のものを選び、その口径は、次のとおりとする。
衛生器具 | 口径 |
大便器(兼用便器を含む。) | 100ミリメートル以上 |
小便器 | 50ミリメートル以上 |
浴槽・料理場流し・洗濯流し・掃除用流し | 50ミリメートル以上 |
手洗器・洗面器・床排水 | 30ミリメートル以上 |
(2) ごみよけ装置 浴室、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を防止するのに必要な目幅8ミリメートル未満のごみよけ装置を設けなければならない。
(3) 沈砂装置 土砂を多量に排出する箇所には、沈砂装置を設けなければならない。
(4) 油脂遮断装置等 油脂類その他排水処理施設の機能を損傷するおそれのある物質を多量に排出する箇所には、その分離を行う油脂遮断装置等を設けなければならない。
(5) 水洗便所の附帯装置
ア 大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合は、逆流防止装置を設けなければならない。
イ 小便器には、適当な洗浄装置を設けなければならない。
(1) 見取図には、申請地及び隣接地を表示すること。
(2) 平面図には、境界、道路、建築物並びに排水施設の位置、大きさ及び種別を表示すること。
(3) 縦断面図には、管渠の大きさ、勾配及び地盤高を表示すること。
(4) 構造詳細図には管渠及びその附属装置の構造寸法を表示すること。
2 前項各号に定める図面の縮尺については、その都度市長が定める。
3 第1項の場合において、他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、その同意書を添付しなければならない。
(工事の施工者)
第7条 条例第7条第1項に規定する市長が指定した業者については、須崎市公共下水道排水設備工事指定業者に関する規則(平成6年須崎市規則第19号)の規定を準用する。
(工事の着手届)
第8条 排水設備の工事に着手しようとするときは、排水設備等工事着手届(別記様式第3号)を提出しなければならない。
(材料の検査)
第9条 使用する工事材料は、材料検査願(別記様式第4号)を提出し、その都度市の職員の検査を受けなければならない。
2 使用者は、市長が認めた場合においては、使用料を口座振替の方法により納入することができる。
3 使用料の納期は、毎使用月の終期の属する月の翌月の末日までとする。ただし、条例第14条ただし書の規定による納期は、この限りでない。
4 条例第14条の規定にかかわらず、土木、建築に関する工事に伴う排水処理施設を使用する場合、その他排水処理施設を一時使用する場合において、必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から排水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。
(軽微な行為)
第18条 条例第19条第1項ただし書の規定により軽微な行為をしようとする者は、軽微な行為の(変更)届(別記様式第15号)を提出して、指示を受けなければならない。
(1) 工作物を設置しようとするときは、その設計図及び工事仕様書。ただし、軽易なものについては、その一部を省略することができる。
(2) 占用しようとする場所を示した位置図
(3) 占用の隣接の土地又は建築物の所有者又は占用者に利害関係があると認められるときは、その同意書
(4) その他市長が必要と認める書類
(占用料の減免)
第21条 条例第21条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる占用物件については、占用料を徴収しないものとする。
(1) 排水処理施設に汚水を排除することを目的とする占用物件
(1) 占用を廃止したとき又は変更しようとするとき。
(2) 占用者がその住所又は氏名を変更したとき。
(権利義務の承継)
第24条 相続又は法人の合併等によって占用者の権利義務を承継しようとする者は、遅滞なくその旨を市長に申請しなければならない。
4 分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なくてはならない。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年1月5日規則第2号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の須崎市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例施行規則は、平成7年12月分の使用料から適用し、同年11月分までの使用料については、なお従前の例による。
附則(平成14年7月1日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第27条関係)
受益者分担金減免基準
区分 | 減免率(％) | |
1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地 | (1) 消防用施設用地 | 100 |
(2) 学校用地(管理者及び職員の住居に使用する土地を除く。) | 75 | |
(3) 社会福祉施設用地(管理者及び職員の住居に使用する土地を除く。) | 75 | |
(4) 警察法務収容施設用地 | 75 | |
(5) 一般庁舎用地 | 50 | |
(6) 病院用地 | 25 | |
(7) 公務員宿舎用地 | 25 | |
(8) 公営住宅用地 | 25 | |
(9) 図書館、公民館その他これらに準ずる施設用地 | 75 | |
2 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地 | 25 | |
3 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地 | 100 | |
4 公の生活扶助を受けている者又はこれに準ずる特別の事情があると認められる者の所有し、又は使用する土地 | 100 | |
5 国又は地方公共団体が所有する普通財産である土地 | 0 | |
6 鉄道用地 | (1) 踏切用地 | 100 |
(2) 駅前広場 | 100 | |
(3) 軌道用地 | 50 | |
(4) 駅舎、プラットホーム用地 | 25 | |
(5) その他の用地 | 25 | |
7 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するものにおいて教育の目的に使用している土地(管理者及び職員の住居に使用する土地を除く。) | 75 | |
8 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業を行うため、同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(管理者及び職員の住居に使用する土地を除く。) | 75 | |
9 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が第2条本文に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地(管理者及び職員の住居に使用する土地を除く。) | (1) 墓地 | 100 |
(2) 境内地 | 50 | |
10 文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の敷地 | 100 | |
11 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設に係る土地 | 100 | |
12 公共性があると認められる私道及び水路に係る土地 | 100 | |
13 自治会が所有し、又は使用している土地 | 100 | |
14 その他市長が特に必要と認めた土地 | 市長が認定 | |
別記様式 略