(目的)

第1条　この条例は、漁港及びその背後の漁業集落における生活環境の改善と周辺水域の水質の保全を図り、公衆衛生の向上に寄与するため、漁業集落排水処理施設を設置し、その管理に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第4条　市長は、処理区域を定めたとき又は変更したときは、その旨を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

(排水設備の設置義務)

第5条　建物の所有者は、排水処理施設の供用が開始された場合は、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、特に市長が認めたときは、この限りでない。

(新設等の手続)

第6条　排水設備の新設、増設、改築又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長に届け出て、承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第7条　排水設備の新設等の工事は、市長が指定した業者(以下「指定業者」という。)でなければ行うことができない。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(水洗便所への改造義務)

第9条　処理区域内において、くみ取便所が設けられている建物を所有する者は、排水処理施設の供用開始の日から3年以内に当該くみ取便所を水洗便所に改造しなければならない。

(し尿排除の制限)

第10条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第11条　特定施設(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設をいう。)を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の4第1項及び次の各号に規定する水質の基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第12条　使用者は、令第9条の4第1項及び次の各号に規定する水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第13条　使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の8若しくは令第9条の9第1項第3号若しくは第4号から第6号まで若しくは同条第2項各号に定める基準に適合しない水質の汚水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質汚水の量及び水質を、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　市長は、排水処理施設の使用について、使用者から毎月使用料を徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。

(使用料の算定)

第15条　使用料の額は、使用者の排除汚水量に応じ、次の表により算定した合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

(使用料の算定の特例)

第16条　月の中途において排水処理施設の使用を開始し、休止し、又は廃止したときの使用料は、次のとおりとする。

(検査手数料)

第17条　排水設備の工事の検査手数料は、1件につき1,000円とする。

(資料の提出)

第18条　市長は、使用者に対し使用料の算定に必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第19条　排水処理施設に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件(第5条の規定により排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)を設けるときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、令第16条に定める軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ書面をもって市長に届け出て、指示を受けるものとする。

(占用の許可)

第20条　排水処理施設及びその敷地に物件を設けようとする者は、申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、前条の許可を受けた者については、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第21条　占用の許可を受けた者からは、占用料を徴収する。

(許可の取消し)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除去若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第23条　第19条の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、当該占用物件を設ける目的を廃止したとき又は占用の許可を取り消されたときは、当該物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(分担金)

第24条　受益者から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、排水処理施設分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。

(分担金の賦課等)

第25条　市長は、受益者ごとに、前条第2項の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、市長は、特に認めた場合において、これを賦課しないことができる。

(使用料、占用料及び分担金の減免)

第26条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料、占用料及び分担金を減免することができる。

(改善命令等)

第27条　市長は、特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者について、その水質が当該排水処理施設への排出口において第11条に規定する基準に適合しない恐れがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造、使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは当該排水処理施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。