(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎消防団員(以下「団員」という。)の加入の促進及び団員の消防技術の向上を図ることを目的として実施する消防団活動を活性化する事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内で須崎市消防団活性化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、須崎消防団の消防団本部(以下「須崎消防団」という。)とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　須崎消防団は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市消防団活性化事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、須崎市消防団活性化事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により須崎消防団に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　須崎消防団は、交付決定を受けた補助事業について、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、あらかじめ須崎市消防団活性化事業費補助金変更・中止承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　須崎消防団は、補助事業を完了したとき(補助事業中止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに、須崎市消防団活性化事業費補助金事業完了報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第6条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市消防団活性化事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　須崎消防団は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、須崎市消防団活性化事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助事業を実施するに当たり、必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第11条　市長は、須崎消防団が、第8条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える金額を概算払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第12条　市長は、須崎消防団が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(暴力団等の排除)

第13条　市長は、須崎消防団が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(加算金及び延滞金の納付)

第14条　須崎消防団は、第12条又は前条第2項の規定により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第15条　市長は、須崎消防団に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第16条　市長は、第11条、第12条第2項又は第13条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、須崎消防団に対し、市が交付する他の補助金、交付金又は負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(検査等)

第17条　市長は、補助金に係る予算執行の適正を期するため、必要があると認めたときは、須崎消防団に報告を求め、必要な指示をし、又は帳簿その他関係する書類等について検査することができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。