○須崎市キラッとワーク認定制度実施要綱
令和8年8月24日
須崎市訓令第89号
(趣旨)
第1条 この要綱は、女性が自身の能力を十分に発揮できるよう職場環境の改善に取り組む企業等の取組を推進し、誰もが働きやすい就業環境の整備を図るため、須崎市キラッとワーク認定制度(以下「認定制度」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 企業等 市内に事業所を有する法人若しくは団体(国及び地方公共団体を除く。)又は常時雇用する従業員を有する個人事業主をいう。
(2) 協力企業 本制度の趣旨に賛同し、次条第2項の規定により登録された企業等をいう。
(3) 認定企業 第6条第1項の規定により市長の認定を受けた協力企業をいう。
(参画の表明)
第3条 認定制度への参画を希望する企業等は、須崎市キラッとワーク協力企業参画同意書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による同意書の提出があったときは、当該企業等を協力企業として登録するものとする。
(現状把握及び改善計画の作成等)
第4条 協力企業は、評価チェックシート(別記様式第2号。以下「チェックシート」という。)に職場環境等の現状を記入し、市長に提出しなければならない。
2 協力企業は、チェックシートの未達成項目を達成するために必要な改善策を検討の上、須崎市キラッとワーク職場環境改善計画書(別記様式第3号)を作成し、チェックシートとともに市長に提出しなければならない。
3 協力企業は、前項の規定により作成された改善計画に基づき、未達成項目の改善及び職場環境の整備に努めるものとする。
4 市長は、協力企業が未達成項目を改善し、又は職場環境を整備するための支援施策の創設、実施等に努めるものとする。
(1) チェックシートの全項目のうち、5割以上を達成していること シルバーすさ☆きら認定
(2) チェックシートの全項目のうち、8割以上を達成していること ゴールドすさ☆きら認定
2 協力企業は、認定企業の認定を受けようとするときは、須崎市キラッとワーク企業認定申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) チェックシート及び当該チェックシートの取組内容を確認することができる書類
(2) 履歴事項全部証明書(登記事項証明書)の写し(法人格を有しない団体にあっては、規約、会則その他これらに類する書類の写し)
(3) 市税の滞納がないことを証する書類
(4) その他市長が必要と認める書類
(認定の有効期間及び更新)
第7条 認定の有効期間は、認定を受けた日から起算して3年を経過する日の属する年度の末日までとする。
2 認定企業は、有効期間中に認定区分の変更に係る第5条第2項の規定による申請をすることができないものとする。
3 認定企業は、有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該有効期間が満了する年度の1月から2月末までの間に、第5条第2項に規定する申請書及び添付書類を市長に提出しなければならない。
(認定企業の公表)
第8条 市長は、第6条の規定により認定企業の認定を行ったときは、当該認定企業の名称、所在地、取組内容その他必要な事項を公表するものとする。
(奨励金)
第9条 市長は、認定企業に対し、予算の範囲内において奨励金を交付することができる。
2 奨励金の交付金額及び説明は、次の表のとおりとする。
区分 | 交付金額 | 説明 |
シルバーすさ☆きら認定 | 20万円 | シルバーすさ☆きら認定を受けた認定企業に対し、1回に限り交付する。ただし、当該認定企業が過去にシルバーすさ☆きら認定の区分における奨励金の交付を受けている場合は、奨励金を交付しないものとする。 |
ゴールドすさ☆きら認定 | 30万円 | ゴールドすさ☆きら認定を受けた認定企業に対し、当該認定を受けたとき、及び当該認定の有効期間の満了に伴う更新の申請により継続してゴールドすさ☆きら認定を受けたときに交付する。 |
(奨励金の交付請求及び交付)
第10条 認定企業は、奨励金の交付を受けようとするときは、須崎市キラッとワーク認定企業奨励金交付請求書(別記様式第6号)により、市長に請求するものとする。
2 市長は、前項の規定による請求があったときは、内容を確認の上、速やかに奨励金を交付するものとする。
(認定ロゴマークの使用)
第11条 認定企業は、認定ロゴマーク(市の認定を受けた認定企業であることを証するマークをいう。以下同じ。)を使用しようとするときは、須崎市キラッとワーク認定企業ロゴマーク使用届出書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。
2 認定企業が認定ロゴマークを使用することができる期間は、当該認定企業の認定の有効期間内とする。
(1) 企業等の名称、所在地及び代表者に変更があったとき。
(2) 倒産又は廃業したとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、認定に係る取組の内容等に重大な変更が生じたとき。
(取組状況の報告請求)
第13条 市長は、必要があると認めるときは、認定企業に対し、取組状況その他必要な事項について報告を求め、又は実地調査を行うことができる。
(登録又は認定の取消し)
第14条 市長は、協力企業又は認定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、当該協力企業の登録又は認定企業の認定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により協力企業の登録、認定企業の認定又は奨励金の交付を受けたとき。
(2) 労働関係その他の法令に違反したとき。
(3) 倒産、廃業又は市外への移転等により、市内で事業を継続しなくなったとき。
(4) その他市長が協力企業又は認定企業として不適当と認めるとき。
3 市長は、第1項の規定により認定を取り消した場合において、既に奨励金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
4 第1項の規定により認定を取り消された企業等は、速やかに認定証を市長に返納するとともに、認定ステッカー及び認定ロゴマークの使用を停止しなければならない。
(加算金及び延滞金の免除)
第16条 市長は、奨励金の交付を受けた認定企業に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。
(暴力団等の排除)
第18条 市長は、協力企業及び認定企業が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、協力企業の登録、認定企業の認定又は奨励金の交付を行わないものとする。
2 市長は、協力企業の登録、認定企業の認定又は奨励金の交付を行った後、当該企業等が暴力団等に該当すると認めたときは、当該暴力団等に係る当該決定を取り消すものとする。
3 市長は、前項の規定により取消しをした場合において、当該暴力団等が既に奨励金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。
(補則)
第19条 この要綱に定めるもののほか、認定制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
