須崎市基準該当障害福祉サービス事業所の登録等に関する規則

○須崎市基準該当障害福祉サービス事業所の登録等に関する規則

令和8年8月14日

須崎市規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)において使用する用語の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業を行う者(以下「基準該当事業者」という。)は、基準該当事業所について、この規則で定めるところにより、市長の登録を受けることができる。

2　市長は、基準該当事業者が高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(令和3年高知県条例第4号。以下「県条例」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を満たし、これらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認めるときは、前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当事業所が県条例に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者に該当すると認めるときは、登録を行わないことができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の規定により登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当事業所及び基準該当障害福祉サービス事業の種類ごとに、須崎市基準該当障害福祉サービス事業所登録(更新)申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1)　事業所の平面図

(2)　事業所の設備の概要

(3)　事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(4)　事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所(居宅介護、重度訪問介護又は行動援護に係る登録の申請に限る。)

(5)　運営規程

(6)　障害者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(7)　当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(8)　当該申請に係る事業に係る資産の状況

(9)　前各号に掲げるもののほか、登録に関し市長が必要と認める事項

(登録の通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理し、第3条第2項の規定により登録したときは、須崎市基準該当障害福祉サービス事業所登録(更新)通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前条の規定による申請を却下するときは、須崎市基準該当障害福祉サービス事業所登録(更新)申請却下通知書(別記様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(登録の更新)

第6条　第3条第1項の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。

2　第3条から前条までの規定は、前項の登録の更新について準用する。この場合において、これらの規定中「登録」とあるのは、「登録の更新」と読み替えるものとする。

3　第1項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までに当該申請に対する通知がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその通知がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、須崎市基準該当障害福祉サービス事業所変更届出書(別記様式第4号)により、変更事由の生じた日の翌日から起算して10日以内に市長に届け出なければならない。

(1)　事業所の名称及び所在地

(2)　事業者の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3)　第4条第1項第1号から第5号までに掲げる事項

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止するときは当該廃止又は休止の日の1か月前までに、再開したときは当該再開の日から10日以内に、須崎市基準該当障害福祉サービス事業所廃止等届出書(別記様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(代理受領に関する申出)

第8条　登録事業者は、特例介護給付費及び特例訓練等給付費の代理受領について須崎市特例介護給付費及び特例訓練等給付費の代理受領に係る申出書(別記様式第6号)によりあらかじめ市長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費及び特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり支払を受けることができる。

2　前項の支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際の請求額の全額から、当該支給決定障害者等から利用者負担額として支払を受けた額を控除した額を請求するものとする。

4　市長は、登録事業者から特例介護給付費及び特例訓練等給付費の請求があったときは、県条例に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を行った上、支払うものとする。

5　登録事業者は、前項の支払を受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額を通知するとともに、領収証を交付するものとする。

6　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用額のうち、特例介護給付費及び特例訓練等給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めたときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(1)　指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(2)　第3条第2項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(3)　特例介護給付費及び特例訓練等給付費の請求に関し不正があったとき。

(4)　登録事業者が前条の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5)　登録事業者等が前条の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6)　登録事業者が、不正な手段により第3条に規定する登録を受けたとき。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを高知県に提供するものとする。

(1)　第4条の規定に基づき登録の申請をした者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2)　事業所の名称及び所在地

(3)　登録年月日

(4)　事業開始年月日

(5)　運営規程

(6)　事業所番号

(7)　前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項

(公告)

第12条　市長は、第3条の登録を行ったとき、第7条の規定による変更の届出がなされたとき、又は第10条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。