(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(者)に対し、補聴器の購入(更新を含む。以下同じ。)に係る費用の一部として須崎市難聴児(者)補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、言語の習得、教育等における健全な発達、日常生活におけるコミュニケーションの向上及び就労場面における能率の向上等を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(交付対象児(者))

第2条　助成金の交付対象児(者)(以下「対象児(者)」という。)は、須崎市内に住所を有し、両耳の聴力レベルが30dB以上であり、身体障害者手帳の交付の対象とならない者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、両耳の聴力レベルが30dB未満である者も対象とする。

(助成対象となる補聴器の種類)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類等は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　助成金の算定基礎となる額は、対象児(者)が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)として市長が必要と認める額と別表の「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額とを比較し、いずれか少ない方の額(以下「基準額」という。)とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条の規定により算出した基準額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の額は切り捨て)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児(者)又はその保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別記様式第1号)に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関の医師、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の知事が定める医師(以下「15条指定医」という。)又は15条指定医に準ずる医師のいずれかが、対象児(者)の聴力検査を実施し交付した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(別記様式第2号)、県税納税証明書、市税完納証明書及び同意書(別記様式第3号)を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　市長は、対象児(者)の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項に規定する交付対象外でないことを確認するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、難聴児補聴器調査書(別記様式第4号)を作成し、必要性等を検討の上交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第9条　利用者は、前条の規定による交付決定後速やかに難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第10条　前条の規定により補聴器を購入した利用者は、購入費の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第11条　補聴器を販売した業者は、補聴器の購入費から利用者が支払った額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(別記様式第9号)に給付券を添付の上市長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第12条　利用者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第13条　市長は、助成金の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(別記様式第10号)を整備するものとする。

(再交付)

第14条　既に交付の決定を受けている補聴器の更新に係る申請については、前回の交付日から別表に定める耐用年数を経過していない場合は交付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に修理不能となった場合又は災害等対象児(者)の責任によらない事情により毀損等した場合は、この限りでない。

(暴力団の排除)

第15条　市長は、申請者が、暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。