(趣旨)

第1条　この要綱は、本市への移住及び定住を促進するため、移住者が自ら居住する住宅等の賃借に係る費用に対し、予算の範囲内において須崎市移住促進家賃等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する世帯の世帯主とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅は、世帯構成員が契約者となり、本市への移住に際し新たに賃借する住宅とする。ただし、次の各号に掲げる住宅は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、世帯区分及び補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、須崎市移住促進家賃等補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書兼請求書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、須崎市移住促進家賃等補助金完了認定調書(別記様式第4号)を作成したうえで補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)するものとする。

(不正に執行された場合等の措置)

第8条　市長は、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)について、申請兼請求の内容に関し虚偽や不正等が判明した場合又は法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第9条　交付決定者は、前条又は第12条の規定により、交付決定を取り消され、当該補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第10条　市長は、交付決定者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第11条　市長は、第8条第2項又は次条第3項の規定により補助金の返還をさせた場合において、交付決定者に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代えて当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(暴力団等の排除)

第12条　市長は、補助対象者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(調査等への協力)

第13条　市長は、補助金の交付による移住及び定住促進の効果を検証するため、補助金の交付を受けた者(第8条第2項又は第12条第3項の規定により市長がその返還を命じた者を除く。)に対し、必要な調査等への協力を求めることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。