(目的)

第1条　この要綱は、市民が近隣市町の健康増進施設(健康増進施設認定規程(昭和63年厚生省告示第273号)第2条に規定する健康増進施設をいう。以下同じ。)を利用する際の利用料の一部を予算の範囲内で助成することにより、市民の生活習慣の改善及び健康に対する意識の向上を促進し、もって健康寿命の延伸に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、申請の日において本市の住民基本台帳に記載されている18歳以上の者であって、市税等を滞納していない者とする。

(対象施設)

第3条　助成の対象となる健康増進施設(以下「対象施設」という。)は、次の表に掲げる施設とする。

(申請及び助成券の交付)

第4条　対象施設の利用料の助成を受けようとする者は、須崎市健康増進施設利用料助成申請書兼受領書(別記様式)を市長に提出するものとする。

(助成額)

第5条　助成額は、利用者1人につき2,200円を上限とする。

(助成券の額面等)

第6条　助成券の額面、交付枚数、使用枚数及び使用期間は別表に定めるとおりとし、使用期間は、当該助成券を交付した日の属する年度内とする。

(助成券の使用方法)

第7条　利用者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときにおいて、助成券を使用できるものとする。

(助成券の再交付)

第8条　第4条の規定により交付した助成券を汚損したときは、汚損した助成券を回収のうえ、再交付するものとし、助成券を滅失したときは、再交付は行わないものとする。ただし、災害等やむを得ない事情によるものであると市長が認めた場合は、この限りでない。

(譲渡及び売却等の禁止)

第9条　利用者は、助成券を他人に売却、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成券の返還)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当した時は、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、未使用の助成券を返還するものとする。

(対象施設の業務)

第11条　対象施設の業務については、別途、各対象施設と市との間で協定を締結し、詳細を定めるものとする。

(負担金の支払)

第12条　対象施設は、前条の協定に基づき、利用者が使用した助成券の額面に相当する金額を市長に請求するものとする。

(暴力団等の排除)

第13条　市長は、助成を受けようとする者が、暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に助成券の交付を行わないものとする。

(報告の徴収等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、利用者に対し、助成券の使用状況について報告を求め、又は職員に当該使用状況について調査若しくは質問をさせることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。