(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市における救急医療体制の確保及び充実を図るため、私的二次救急医療機関の救急搬送受入れに要する経費に対し、予算の範囲内で須崎市私的二次救急医療機関運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「私的二次救急医療機関」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象医療機関)

第3条　補助金の交付の対象となる医療機関(以下「補助対象医療機関」という。)は、私的二次救急医療機関であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象医療機関における救急搬送の受入事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。ただし、補助事業に係る収入がある場合は、当該収入額を差し引いた額を補助対象経費とする。

(補助金の交付の対象期間)

第6条　補助金の交付の対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)第5条第1項第3号イの表第30号の規定により算定した額を基準として、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象医療機関の設置者(以下「申請者」という。)は、須崎市私的二次救急医療機関運営補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、10月末日までに市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときには、その内容について審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、須崎市私的二次救急医療機関運営補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ須崎市私的二次救急医療機関運営補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後速やかに須崎市私的二次救急医療機関運営補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(完了認定)

第12条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第10条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市私的二次救急医療機関運営補助金事業完了認定調書(別記様式第12号)を作成するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の額確定の通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、須崎市私的二次救急医療機関運営補助金交付請求書(別記様式第14号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告等)

第15条　市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象医療機関に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(証拠書類の保存)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。