(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の負担の軽減を図るとともに、食を通じた児童の健全な育成に寄与することを目的として、保育所において実施される主食の提供に要する経費に対し、予算の範囲内において須崎市あったかごはん提供事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、保育所において実施される主食提供事業とする。

(補助対象施設)

第4条　補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、市内に所在する保育所(須崎市立保育所条例(昭和49年須崎市条例第16号)第2条に規定する保育所を除く。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とし、補助金の額は、当該経費の全額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象施設の代表者(以下「申請者」という。)は、須崎市あったかごはん提供事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請内容を審査したうえ、速やかに補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、交付決定後、前条の規定により決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更が生じた場合は、須崎市あったかごはん提供事業費補助金変更交付申請書(別記様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、完了の日から30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、須崎市あったかごはん提供事業費補助金実績報告書(別記様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第8条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市あったかごはん提供事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第6号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助決定者は、前条第2項の規定により通知を受けた場合は、速やかに、須崎市あったかごはん提供事業費補助金交付請求書(別記様式第8号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、補助決定者について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助決定者が第10条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を前条に規定する概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の経理)

第15条　補助決定者は、補助事業についての帳簿を備え、補助事業に係る経費と他の経費とを明確に区分して経理し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。