(1)　保育士等　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第18条の4に規定する保育士並びに教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第2条第1項に規定する幼稚園又は幼保連携型認定こども園の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師であって、任期の定めのない常勤雇用である者をいう。

(2)　保育所等　次に掲げる施設をいう。

(1)　新規採用保育士等就職奨励金　10万円

(2)　新規採用保育士等2年継続勤務奨励金　10万円

(3)　新規採用保育士等3年継続勤務奨励金　10万円

(4)　転入奨励金　10万円

(1)　新規採用保育士等就職奨励金　令和8年4月1日以降に市内の保育所等で保育士等として勤務を開始し、継続して1年勤務した者

(2)　新規採用保育士等2年継続勤務奨励金　令和8年4月1日以降に市内の保育所等で保育士等として勤務を開始し、継続して2年勤務した者

(3)　新規採用保育士等3年継続勤務奨励金　令和8年4月1日以降に市内の保育所等で保育士等として勤務を開始し、継続して3年勤務した者

(4)　転入奨励金　新規採用保育士等就職奨励金の交付対象者であって、市内の保育所等で勤務を開始した日(以下「勤務開始日」という。)の属する月の3月前の月の初日から勤務開始日の属する月の3月後の月の末日までに転入した者

(1)　雇用契約上、その労働時間が1日につき6時間以上かつ1月につき20日以上と定められている常勤職員であること。

(2)　勤務開始日前に市内の他の保育所等に任期の定めのない常勤雇用の職員として勤務していた場合にあっては、当該保育所等を退職した日から1年を経過していること。

(3)　交付対象者及びその世帯員に市税等の滞納がないこと。

(4)　須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等と密接な関係を有する者でないこと。

(1)　雇用契約書又はそれに類するもの

(2)　保育士登録証又は幼稚園教諭免許状の写し

(3)　市税等を滞納していないことを証する書類

(4)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　第5条各号に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2)　虚偽その他の不正の手段により奨励金の交付決定を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、奨励金の交付決定後において奨励金の交付を行うことが不適当であると市長が認めたとき。