2　市長は、施行規則第44条の2において準用する施行規則第39条に規定する者について、同条各号に掲げる事項のうちに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の認可その他の手続により市長が把握している事項があるときは、当該事項に係る申請書への記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　市長は、法第54条の2第2項の規定による申請があった場合において、同条第1項の確認をしないときは、当該申請に係る者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認申請却下通知書(別記様式第3号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、施行規則第44条の2において準用する施行規則第40条に規定する者について、同条各号に掲げる事項のうちに、法第54条の2第2項の規定による申請の際に市長に提出している事項(前条第2項の規定により省略させた事項を含む。)であってその内容に変更がないものがあるときは、当該事項に係る申請書への記載又は書類の提出を省略させることができる。

3　市長は、施行規則第44条の2において準用する施行規則第40条に規定する者に対し、同条各号に掲げる事項以外の事項であって市長が必要と認めるものを記載した書類の提出を求めることができる。

4　市長は、法第54条の3において準用する法第44条の規定による申請があった場合において、法第54条の2第1項の確認の変更をしたときは、特定乳児等通園支援事業者確認変更通知書(別記様式第5号)により、当該確認の変更をしないときは、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請却下通知書(別記様式第6号)により、当該申請に係る者に対し、その旨を通知するものとする。

2　施行規則第44条の2において準用する施行規則第41条第3項において準用する施行規則第34条の書類は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(別記様式第8号)とする。

3　前2項の届出書には、施行規則第44条の2において準用する施行規則第41条第2項に定めるもののほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。