(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業の認可に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　施行規則第36条の36第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業認可申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(須崎市子ども子育て支援会議等の意見の聴取)

第3条　市長は、法第34条の15第2項の認可をしようとする場合において、必要と認めるときは、須崎市子ども子育て支援会議又は児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴くことができる。

(認可の通知)

第4条　市長は、第2条の申請があった場合において、法第34条の15第5項の規定により同条第2項の認可をしたときは、乳児等通園支援事業認可通知書(別記様式第5号)により当該申請を行った者に通知する。

(乳児等通園支援事業の認可内容の変更)

第5条　施行規則第36条の36第3項の規定による届出は、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(別記様式第7号)により、同条第4項の規定による届出は、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(建物その他設備の変更等)(別記様式第8号)により行うものとする。

(乳児等通園支援事業の廃止又は休止)

第6条　施行規則第36条の37第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業廃止(休止)承認申請書(別記様式第9号)により行うものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可に関し必要な事項は、市長が別に定める。