(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2の規定に基づき、須崎市が実施する妊婦のための支援給付事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(妊婦給付の認定)

第2条　妊婦のための支援給付(以下「支援給付」という。)を受けようとする者は、支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。

(事業の内容)

第3条　事業は、次の各号に掲げる支援給付の区分に応じ、当該各号に定める内容を実施するものとする。ただし、他の制度の適用又は他の自治体による同様の支援給付等の支給を受けている場合は、この限りでない。

(支援給付の申請)

第4条　妊婦給付認定及び1回目を受けようとする者は、妊娠の事実を確認した日から起算して2年以内に、妊婦のための給付認定兼支援給付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支援給付の決定)

第5条　市長は、前条、第6条及び第7条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、妊婦給付認定及び支援給付を決定したときは、妊婦のための支援給付決定(却下)通知書兼支給金額確定通知書(別記様式第3号)により当該給付対象者に通知するとともに、支援給付を支給するものとする。

(相続人による申請)

第6条　給付対象者である妊婦が死亡した場合は、相続人により第4条に規定する申請を行うことができるものとする。

(代理人による申請)

第7条　給付対象者に特別の事情があるときは、給付対象者より委任を受けた者を代理人として、第4条に規定する申請を行うことができるものとする。この場合において、当該代理人は、原則として委任状を添付して申請するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)が市外に転出したときは、本市での妊婦給付認定は取り消されるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　給付対象者から第4条に規定する各申請期限までに申請が行われなかった場合、給付対象者が支援給付の認定及び支給を受けることを辞退したものとみなす。ただし、考慮すべき特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、妊婦給付認定者が、偽り又はその他不正の手段により支援給付の支給を受けたと認めるときは、支給を行った支援給付の返還を求める。

(支給状況の照会及び回答)

第11条　給付対象者の転入等により確認が必要と認めるときは、同様の支援給付等の支給状況について、他自治体へ照会するものとし、他自治体から須崎市に照会があった場合は、回答するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援給付の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。