(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市(以下「市」という。)に自らが定住する目的で住宅を新築し、又は新築住宅を購入した者に対し、市への定住促進及び子育て世帯の支援、地域経済の活性化を図り、もって人口増加の一助となることを目的として、予算の範囲内で須崎市定住促進新築住宅取得奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる事項に該当するものとする。

(対象住宅)

第4条　対象住宅は、次の各号に掲げる事項に該当するものとする。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は、次のとおりとする。

(奨励金の交付申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、対象住宅の登記簿上の建築年月日から1年以内に、須崎市定住促進新築住宅取得奨励金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請が適当であると認めたときは、奨励金の交付を決定し、須崎市定住促進新築住宅取得奨励金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知する。

(交付の変更・廃止の承認)

第8条　第7条の規定により奨励金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、奨励金の内容を変更、中止又は廃止しようとする場合は、事前に須崎市定住促進新築住宅取得奨励金交付変更・廃止承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(奨励金の請求及び交付)

第9条　交付決定者は、須崎市定住促進新築住宅取得奨励金交付請求書(別記様式第5号)により奨励金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等及び返還)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(加算金及び延滞金の納付)

第11条　交付決定者は、前条第1項第1号、第2号及び第5号に該当する場合であって、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日(以下「納期日」という。)までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第12条　市長は、交付決定者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(現況報告及び調査)

第13条　交付決定者は、第10条第1項第3号又は第4号に該当する場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。