(目的)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、コミュニケーション能力の向上及び社会参加の促進による認知症予防を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補聴器本体の購入費用とし、診察料及び文書料並びに修理、保守、電池交換及び付属品等の購入費用は対象としない。

(助成額)

第4条　助成する額は、対象経費の2分の1以内の額とし、5万円を上限とする。ただし、算出された助成金額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、須崎市高齢者補聴器購入費助成事業申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは須崎市高齢者補聴器購入費助成事業決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第7条　前条の規定により助成金支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、須崎市高齢者補聴器購入費支給請求書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、助成金の支払いを市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、助成の決定を取り消すとともに、既に支払った助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。