(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における住宅の倒壊等による被害を軽減するため、市内において既存木造住宅の耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で須崎市木造住宅耐震改修費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う須崎市内の既存木造住宅の耐震改修計画作成及び耐震改修工事で、別表第1に定める補助要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う工事のうち、補助対象事業に要する経費の全部又は一部とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、交付申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、須崎市木造住宅耐震改修費等補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。この場合において、市長は必要に応じて条件を付すことができる。

(補助内容の変更)

第8条　交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた補助対象事業について、内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ須崎市木造住宅耐震改修費等補助金変更申請書(別記様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに須崎市木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類のうち必要なものを添えて市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該事業の成果が交付決定の内容(第8条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　交付決定を受けた補助事業者は、前条の通知があったときは、速やかに須崎市木造住宅耐震改修費等補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に当該補助金の交付の請求をしなければならない。

(代理受領)

第12条　交付決定を受けた補助事業者は、補助金の受領について、当該耐震改修設計を行った耐震診断士が所属する登録設計事務所又は耐震改修工事を行った登録工務店(以下「登録事業者」という。)に委任することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第14条　補助事業者は、前条の規定により、交付決定を取り消され、当該補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第15条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(現場検査等)

第16条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。