(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年須崎市訓令第50号。以下「総合事業要綱」という。)第4条第2号エに規定する地域リハビリテーション活動支援事業において高齢者の生活機能の維持及び向上を図ることを目的として実施する訪問アセスメント(以下「訪問アセスメント」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(内容)

第2条　訪問アセスメントの内容は、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第5項に規定する介護支援専門員並びに理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第2条に規定する理学療法士及び作業療法士の資格を持つ職員(以下「リハビリテーション専門職員」という。)が連携して高齢者の自宅を同行訪問し、次に掲げる事項を実施するものとする。

(対象者)

第3条　訪問アセスメントの対象となる者(以下「対象者」という。)は、総合事業要綱第6条に規定する者とする。ただし、同条第2項の規定により、介護保険法第9条第1号に規定する第1号被保険者である者に限る。

(実施方法)

第4条　事業の実施主体は、須崎市とする。ただし、市長は、事業の一部又は全部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(訪問アセスメントの結果の記録)

第5条　訪問アセスメントを実施したリハビリテーション専門職員は、対象者を適切な支援につなげるため、当該実施した訪問アセスメントの結果を記録し、その内容を訪問アセスメントに同行した当該介護支援専門員と共有しなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。