(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の保育所及び小規模保育事業所(以下「保育所等」という。)における熱中症対策を図るために必要となる経費に対し、予算の範囲内で須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者、事業(以下「補助対象事業」という。)、経費(以下「補助対象経費」という。)及び基準額は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費から寄附金その他の収入額を控除した額と同表に掲げる基準額を比較して、いずれか少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長の指定する期日までに須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金収支予算書(別記様式第2号)、須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金実施計画書(別記様式第3号)その他関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金実績報告書(別記様式第5号)、須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金収支精算書(別記様式第6号)及び須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金事業完了報告書(別記様式第7号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条に規定する報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容と適合すると認めたときは、須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(交付請求)

第9条　補助事業者は、前条第2項に規定する通知を受けたときは、須崎市保育所等熱中症対策事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助事業を実施するにあたり、必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第11条　市長は、補助事業者が、第8条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える金額を概算払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第12条　市長は、補助事業者が、次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還をさせることができる。

(関係書類の整備、保管等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整備し、補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(暴力団等の排除)

第15条　市長は、補助対象者が須崎市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年須崎市規則条例第17号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に交付決定を行わないものとする。

(加算金及び延滞金の納付)

第16条　補助事業者は、第12条第1項又は前条第2項の規定により交付決定を取り消され、補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第17条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。