(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市まち全域がサービスエリア構想(以下「SAT構想」という。)を推進するための事業に対し、予算の範囲内において須崎市SAT構想推進事業費補助金「以下「補助金」という。」を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に活動拠点を置く団体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、他の補助制度の適用があるものは、補助対象としない。

(交付申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(事業変更等)

第6条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する変更等をしようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事業完了報告書)

第7条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、完了の日から1ヶ月を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条の規定による事業完了報告書の提出を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第6条の規定により変更されたときは、その変更された内容)に適合すると認めたときは、須崎市SAT構想推進事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成し、補助事業の完了を認定するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに須崎市SAT構想推進事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第11条　市長は、補助事業者が第8条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を前条の規定による概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(事業実施状況の検査、報告等)

第12条　市長は、補助事業者に対して補助事業の適正な執行を期するため、必要があるときは、当該補助事業の進捗状況その他必要な報告を求め、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(暴力団等の排除)

第14条　市長は、補助対象者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(加算金及び延滞金の納付)

第15条　補助事業者は、第13条第2項又は前条第2項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第16条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第17条　市長は、第11条、第13条第2項又は第14条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、当該補助事業者に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(補助金の経理)

第18条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、補助事業に係る経費と他の経費とを明確に区分して経理し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。