(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市内の土砂災害特別警戒区域を含む敷地内において住宅の建替え等を行う際に必要な建築物の構造強化等に要する経費を支援することにより、土砂災害特別警戒区域内に継続して居住する住民の安全性の向上を支援することを目的として、予算の範囲内において須崎市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者、補助対象経費、補助率等)

第3条　補助対象者、補助対象経費、補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めるときは、須崎市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、適当でないと認めたときは、須崎市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付却下通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更承認等)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる変更を行おうとするときは、須崎市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金変更承認申請書(別記様式第4号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、須崎市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金実績報告書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容(第6条の規定により変更されたときは、その変更された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、須崎市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成し、補助事業の完了を認定するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知書を受けたときは、須崎市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(調査等)

第13条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。