(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の自然環境を活かした釣りによるシティプロモーションを展開するために必要な費用を支援することで、釣りを通じたコミュニティの活性化を目的に、予算の範囲内で須崎市釣りバカシティプロジェクト推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、補助対象経費、補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)等は、別表に掲げるとおりとする。

(事前協議)

第3条　補助対象事業者は、次条の規定による申請をしようとするときは、その内容について事前に市長と協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、須崎市釣りバカシティプロジェクト推進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、須崎市釣りバカシティプロジェクト推進事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ須崎市釣りバカシティプロジェクト推進事業費補助金事業変更承認申請書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績の報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに須崎市釣りバカシティプロジェクト推進事業費補助金事業完了報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の内容が適合すると認めた場合は、補助事業等完了認定調書(別記様式第8号)を作成しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、須崎市釣りバカシティプロジェクト推進事業費補助金請求書(別記様式第10号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第12条　市長は、補助事業者が第8条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を前条に規定する概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第13条　市長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第14条　補助事業者は、前条又は第17条第2項により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第15条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(補助事業者に対する指示等)

第16条　市長は、その所掌に係る補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(暴力団等の排除)

第17条　市長は、補助事業者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補助金の経理)

第18条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、補助事業に係る経費と他の経費とを明確に区分して経理し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。