(目的)

第1条　この要綱は、須崎市内在住の高齢者がタクシー又はバスを利用するにあたって、市がその費用(以下「利用料」という。)の一部を予算の範囲内で助成することにより、高齢者の経済的負担の軽減や外出支援及び社会活動の範囲を広め、もって高齢者の福祉の増進及び介護予防を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、本市の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳をいう。)に記録されている者のうち、申請月において満70歳以上の高齢者(以下「対象者」という。)であり、市内の居宅で生活を営むものとする。

(協力機関)

第3条　事業の協力機関は、県内に営業所を有し、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を受けて一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者又はバス事業者で第1条の目的に賛同するもの(以下「協力機関」という。)とする。

(申請及び交付)

第4条　事業を利用しようとする者又はその代理人は、須崎市高齢者おでかけ応援チケット交付申請書兼受領書(別記様式第5号)をもって市長に申請しなければならない。

(助成額)

第5条　助成額は、別表に定めるとおりとする。

(チケットの有効期間)

第6条　チケットの有効期間は、当該交付決定をした日の属する年度内とする。

(チケットの再交付)

第7条　第4条の規定により交付したチケットを汚損したときは、汚損したチケットを回収のうえ、再交付するものとし、チケットを滅失したときは、再交付は行わない。ただし、災害等やむを得ない事情によるものであると市長が認めた場合は、この限りでない。

(チケットの使用方法)

第8条　チケットの1枚当たりの額面は、100円とする。

(譲渡及び売却等の禁止)

第9条　利用者は、チケットを他人に売却、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(チケットの返還)

第10条　利用者又はその代理人は、次の各号のいずれかに該当した時は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(協力機関の業務)

第11条　協力機関は、次に掲げる業務を行うものとする。

(助成金の支払)

第12条　市長は、前条第4号の規定による請求があったときは、チケットの金額を確認した上で、請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(暴力団の排除)

第13条　市長は、助成を受けようとするものが、暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(報告の徴収等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、利用者又はその家族に対し、利用券の使用状況について報告を求め、又は職員に当該使用状況について調査若しくは質問をさせることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。