(趣旨)

第1条　この要綱は、飼い主のいない猫に対する地域猫活動を推進することで、市民等に動物愛護及び管理の意識を啓発し、野良猫の減少による周辺の生活環境の保全を図るため、予算の範囲内において、須崎市地域猫活動支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるすべての活動を行う事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、自治会又はボランティア団体とする。

(補助対象者の要件)

第5条　補助対象者は、次の要件をすべて満たさなければならない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域猫活動に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは須崎市地域猫活動支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により、不適当と認めたときは須崎市地域猫活動支援事業費補助金交付却下通知書(別記様式第6号)により当該補助申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する変更等をしようとする場合は、あらかじめ須崎市地域猫活動支援事業費補助金事業計画変更等承認申請書(別記様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の完了届等)

第10条　交付決定者は、当該事業が完了したときは、完了の日から1か月を経過する日又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(完了認定)

第11条　市長は、前条の規定による書類を受理したときは、速やかに事業の完了検査を行い、検査の結果適当と認めたときは、事業完了認定調書(別記様式第12号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　交付決定者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに須崎市地域猫活動支援事業費補助金交付請求書(別記様式第14号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　市長は、前条の規定にかかわらず、補助金の目的を達成するために必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第14条　市長は、第12条の規定により確定した交付すべき額を超える補助金を前条に規定する概算払により交付済であるときは、交付決定者に対し期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(事業実施状況の報告等)

第15条　市長は、交付決定者に対して事業の適正な執行を期するため、必要があるときは事業の進捗状況その他必要な報告を求め、事業の施行に関し必要な指示を行うことができる。

(交付決定者の責務)

第16条　交付決定者は、当該年度内に事業を完成しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(調査等)

第19条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付決定者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。