(1)　新婚世帯　令和6年1月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住居費　結婚を機に新たに住宅を取得し、又は賃借する際に要した費用で、住宅の取得費、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料を対象とし、婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得した住宅とする。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。

(3)　引越費用　引越業者等(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)に基づき許可等を受けた引越業者及び運送業者をいう。)に支払った費用を対象とする。ただし、不用品の処分費用を除く。

(4)　リフォーム費用　結婚を機に住宅をリフォームする際に要した費用で、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用を対象とし、婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームとする。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については対象外とする。

(5)　親世帯　新婚世帯の親の世帯

(6)　同居　新婚世帯と親世帯が同一の住宅に住所を有し、居住すること。ただし、新婚世帯と親世帯が別世帯でも同居とみなす。

(7)　近居　新婚世帯と親世帯が同一小学校区内に居住又は新婚世帯と親世帯との住居間の直線距離がおおむね5km以内であること。

(1)　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。

(2)　補助金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)時点における最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額(以下「合算所得」という。)が500万円未満であるもの。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、合算所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。

(3)　入居対象となる住居が須崎市内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住居となっており、かつ、5年以上継続して居住する意思があること。

(4)　他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(5)　夫婦の一方又は双方が、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。

(6)　夫婦の双方が、県税及び市税を滞納していないこと。

(7)　夫婦の双方が、暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。)でないこと。

(1)　夫婦の住民票の写し

(2)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書の写し

(3)　申請時において発行される最新の夫婦の所得証明書

(4)　夫婦の市税及び県税の滞納がない旨を証する納税証明書

(5)　誓約書(別記様式第2号)

(6)　貸与型奨学金の返還額が分かる書類(当該奨学金の貸与を受けている場合)

(7)　住宅の売買契約書又は工事請負契約書等及び領収書の写し(住宅取得の場合)

(8)　住宅の工事請負契約書又は請書等及び領収書の写し(リフォームの場合)

(9)　住宅の賃貸借契約書等及び領収書の写し(住宅賃貸借の場合)

(10)　住宅手当支給証明書(別記様式第3号)(住宅賃貸借の場合)

(11)　住居の敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料を支払ったことがわかる書類

(12)　引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)

(13)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　親世帯の住民票の写し及び親世帯同意書(別記様式第4号)

(2)　親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本の写し

(3)　新婚世帯及び親世帯の住宅の位置図(親世帯と近居「5km以内」の場合)

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。