(趣旨)

第1条　この要綱は、南海トラフ地震等の発生時における家具の転倒等による被害を軽減するため、市内において自宅の家具の転倒等を防止する対策を講じるための経費に対し、予算の範囲内で須崎市家具転倒対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)等は、別表第2に掲げるとおりとし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が自ら居住する住宅の家具の転倒等を防止する対策(以下「防止対策」という。)に要する費用とする。

(認定申請)

第4条　申請者は、防止対策着手前に須崎市家具転倒対策事業費補助金認定申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の認定及び通知)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、須崎市家具転倒対策事業費補助金認定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条第1項の認定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、防止対策が完了したときは、須崎市家具転倒対策事業費補助金交付申請書兼請求書(別記様式第4号)に領収書類及び防止対策実施の前後の写真を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付を適当と認めるときは、須崎市家具転倒防止等対策事業費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により速やかに申請者にその旨を通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助対象者が偽り又は不正な方法により補助金の交付を受けたとき又は別表第1に掲げるいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(免責)

第9条　この要綱により防止対策を実施した家具が地震等により転倒し、被害が発生した場合において、市はその責を一切負わないものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。