(趣旨)

第1条　この要綱は、デジタルノマド(IT技術を活用し、完全にリモートで出来る仕事を生業として、働く場所に縛られず、定住せずに世界中を転々とするライフスタイルを送る人達のことをいう。以下同じ。)等のニーズに対応した環境整備やサービスを提供するために要する経費に対し、予算の範囲内で須崎市起業家創出支援事業費補助金(以下「補助金」という)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　コロナ禍でリモートワークが広がり、働き方に対する意識やスタイルに変化がみられるなか、世界中で広がりを見せているデジタルノマドの受入れを推進することにより、また、本市において起業を希望する者や複数の拠点で柔軟な働き方を維持しつつ活動をする者を呼び込むことにより、交流人口の拡大と地域経済の活性化に資することを目的とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業主体は、市内に活動拠点を置く団体とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助対象経費は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、須崎市起業家創出支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ須崎市起業家創出支援事業費補助金事業(変更・中止・廃止)承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに、須崎市起業家創出支援事業費補助金事業完了報告書(別記様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了認定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第7条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市起業家創出支援事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条第2項の規定により通知を受けた場合は、速やかに、須崎市起業家創出支援事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第12条　市長は、補助事業者が第9条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を前条に規定する概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第13条　市長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第14条　補助事業者は、前条又は第18条第2項により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第15条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第16条　市長は、第12条、第13条第2項又は第18条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(補助事業者に対する質問等)

第17条　市長は、その所掌に係る補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(暴力団等の排除)

第18条　市長は、補助事業者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補助金の経理)

第19条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、補助事業に係る経費と他の経費とを明確に区分して経理し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。