(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における地域行事などの観光資源を有効に活用し、観光の推進及び交流人口の増大に資する事業を企画推進する地域の団体等に対し、予算の範囲内において須崎市地域資源活用型観光支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業主体等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業主体、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　事業主体は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市地域資源活用型観光支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとし、必要に応じ申請書の内容を変更して決定することができる。

(補助事業の変更等)

第5条　事業主体は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ須崎市地域資源活用型観光支援事業費補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績報告)

第6条　事業主体は、補助事業が完了したとき(前条の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに須崎市地域資源活用型観光支援事業費補助金事業完了報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了認定)

第7条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第5条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市地域資源活用型観光支援事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第8条　事業主体は、前条第2項の規定により通知を受けた場合は、速やかに須崎市地域資源活用型観光支援事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付請求をするものとする。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第10条　市長は、事業主体が第7条第2項の規定により確定された補助金額を超える額を前条に規定する概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第11条　市長は、事業主体が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第12条　事業主体は、前条又は第16条第2項により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第13条　市長は、事業主体に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第14条　市長は、第10条、第11条第2項又は第16条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、事業主体に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(事業主体に対する指示等)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、事業主体に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(暴力団等の排除)

第16条　市長は、事業主体が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補助金の経理)

第17条　事業主体は、補助事業についての帳簿を備え、補助事業に係る経費と他の経費とを明確に区分して経理し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。