(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市内の高等学校の生徒等が須崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組みを通じて、新たな地域資源の活用及び地域活動の継続に貢献することにより、高等学校の新たな特色を生み出し、もって高等学校の魅力を推進することを目的として、予算の範囲内において須崎市高等学校魅力化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、須崎市内に設置された高等学校の生徒、教員等の関係者で組織する団体(以下「団体」という。)とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　団体は、補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)をしようとするときは、須崎市高等学校魅力化推進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。この場合において、市長は、必要に応じ申請書の内容を変更して決定することができる。

(補助事業の変更等)

第6条　団体は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ須崎市高等学校魅力化推進事業費補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績報告)

第7条　団体は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに、須崎市高等学校魅力化推進事業費補助金事業完了報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第6条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市高等学校魅力化推進事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　団体は、前条第2項の規定により通知を受けた場合は、速やかに、須崎市高等学校魅力化推進事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第11条　市長は、団体が第8条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を前条に規定する概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第12条　市長は、団体が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第13条　団体は、前条又は第17条第2項により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第14条　市長は、団体に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第15条　市長は、第11条、第12条第2項又は第17条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、団体に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(団体に対する質問等)

第16条　市長は、その所掌に係る補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、団体に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(暴力団等の排除)

第17条　市長は、団体が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補助金の経理)

第18条　団体は、補助事業についての帳簿を備え、補助事業に係る経費と他の経費とを明確に区分して経理し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。