(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格、電気・ガス料金その他の物価高騰の影響を受けている介護事業所等の負担軽減と安定的なサービスの確保を図るため、須崎市介護施設等物価高騰緊急対策給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象)

第2条　給付金の支給対象となる介護事業所等(以下「対象事業所」という。)は、令和5年10月1日(以下「基準日」という。)時点で、市内において別表に定める介護サービスを提供する事業所とする。

(支給額)

第3条　給付金の支給額は、別表に定めるとおりとする。

(支給申請)

第4条　給付金の支給を受けようとする対象事業所(以下「申請者」という。)は、須崎市介護施設等物価高騰緊急対策給付金支給申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、給付金を支給することが適当と認めるときは給付金を支給することを決定し、その旨を須崎市介護施設等物価高騰緊急対策給付金支給決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、支給の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。

(調査等)

第6条　市長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、申請者に対し報告を求め、若しくは文書を提出させ、又は実地に調査を行うことができる。

(書類の保存)

第7条　支給決定者は、当該給付金に係る書類を、支給決定の日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(支給決定の取消し及び給付金の返還)

第8条　市長は、支給決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定を取り消すとともに、既に給付金が支給されている場合は、その返還を命ずることができる。この場合において、取消し等により当該者に損害が生じたときであっても、市長は、その損害の責めを負わないものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。