(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について」(平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知の別紙。以下「国交付要綱」という。))及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施について」(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙。以下「国実施要綱」という。))に規定する防災・減災等事業整備計画に基づき実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で須崎市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象者は、市内において国実施要綱に規定する対象事業を実施する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、国実施要綱に規定する対象事業のうち、別表の第1欄に掲げる事業の同表第4欄に掲げる経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、国交付要綱及び国実施要綱に基づき国から交付される交付金の額を限度とし、次の各号に掲げる額のうち最も少ない額の範囲内とする。ただし、別表中高齢者施設等の給水設備整備事業及び高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業に係る補助金の交付額については、次の各号に掲げる額のうち最も少ない額に4分の3を乗じて得た額の範囲内とする。また、これら算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、須崎市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付申請書(別記様式第1号)及び須崎市地域介護・福祉空間整備等施設整備計画書(別記様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、須崎市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(変更申請等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定後に申請内容を変更し、又は補助金の交付に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに須崎市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第5号)及び須崎市地域介護・福祉空間整備等施設整備事業変更計画書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該補助対象事業の完了したときは、須崎市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付事業実績報告書(別記様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告があったときは、現地確認を行い、当該実績報告書の内容を適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に須崎市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金額確定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付の決定を受けた補助事業者が次に掲げる事項に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は返還を求めることができる。

(関係書類等の保存)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。