(趣旨)

第1条　この要綱は、世界情勢を背景とした物価・エネルギー価格高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している農業者又は農業法人を支援するため、次世代型ハウスを活用した高効率化・省エネルギー化・低コスト化に資する先進的設備の整備に要する経費に対して、予算の範囲内で須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者、補助対象経費及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助事業者、補助対象経費及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)をしようとするときは、須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の着手)

第4条　補助事業者は、補助事業に着手する場合は、原則として、次条の規定による補助金の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合、補助事業者は、須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金交付決定前着手届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、補助事業者が前条各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第7条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、補助金の増額又は20パーセントを超える減額が生じた場合は、須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金変更交付申請書(別記様式第6号)に必要な書類を添付し、速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金実績報告書(別記様式第8号)に必要な書類を添付し、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は令和6年2月29日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容と適合すると認めたときは、須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第10号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知があったときは、須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金交付請求書(別記様式第12号)を市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　補助事業者が、補助金の概算払を受けようとするときは、須崎市次世代型ハウス省エネルギー設備導入推進事業費補助金概算払請求書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(検査及び報告)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、関係帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は必要な報告を求めることができる。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第14条　市長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又はこの要綱に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第15条　補助事業者は、前条の規定により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。