○須崎市不妊治療費助成事業実施要綱
平成28年10月1日
須崎市訓令第63号
(目的)
第1条 この要綱は、子どもを産み育てたいと願う夫婦に対し、予算の範囲内で不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、少子化対策の推進に資することを目的とする。
(対象となる治療の範囲)
第2条 助成の対象となる治療の範囲は、次のとおりとする。
(1) 一般不妊治療 医療保険適用のタイミング療法、人工授精その他一般不妊治療に係るもの
(2) 特定不妊治療 体外受精及び顕微授精のうち治療内容に応じて別表第1に定める範囲
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる治療は、助成の対象としない。
(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
(2) 妻が卵巣又は子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの
(3) 夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの
(4) 医療保険が適用されているもののうち、診療報酬の算定回数の上限を超えて保険適用外となった不妊治療等
(5) 保険診療と保険外診療を組み合わせて行ういわゆる「混合診療」による不妊治療等
(6) 先進医療等の保険外併用療養費の対象となる不妊治療等
(7) 1回の治療における妊娠成立の有無の確認を実施した日以降の投薬料等
(助成対象者)
第3条 一般不妊治療の助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 医師により不妊症と診断され、不妊治療を受けた者
(2) 助成金の交付申請の日において夫婦(事実婚を含む。以下同じ。)であって、夫婦ともに住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記載されており、現に本市に居住していること。ただし、夫婦の一方について単身赴任等特別の事情がある場合は、この限りでない。
(3) 助成金の交付申請の日において、夫婦ともに本市の市税及び本市に納めるべき使用料等の滞納がないこと。
(4) 助成を受けようとする1回の治療において、他の市町村から同様の助成を受けていないこと。
2 特定不妊治療の助成対象者は、前項各号のいずれにも該当し、かつ、高知県不妊治療費支援事業実施要綱(以下「県要綱」という。)に基づく助成を受けた者とする。
(助成対象経費)
第4条 助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が受けた不妊治療に要する経費とする。ただし、特定不妊治療を受けた者にあっては、県要綱に基づく助成を受けた額を控除した額を助成対象経費とする。
(1) 医療保険各法に規定する入院時食事療養費
(2) 文書料、個室料等の不妊治療に直接関係のない費用
(3) 不妊治療を伴わない不妊症を診断するための検査費用
(助成の額及び助成期間等)
第5条 一般不妊治療に係る助成金の額及び助成期間については、次のとおりとする。
(1) 助成金の額は、1年度につき3万円を限度とする。
(2) 助成期間は、同一の夫婦に対し、助成の開始となる診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)から継続する2年間とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その期間を延長又は再設置するものとする。
ア 医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合、当該中断期間中のうち助成のなかった月数以内で、助成期間を延長するものとする。
イ 須崎市不妊治療費助成金の交付を受けた夫婦が交付対象となった治療にて挙児を得て、その後さらに次の挙児を得るために一般不妊治療を行う場合、助成期間は再び2年間設置するものとする。
(3) 第1号の一般不妊治療における年度は、4月から翌年3月までとする。ただし、助成開始月が年度途中となった場合で、第1年度目の助成期間が12か月未満でかつ助成額が3万円未満の場合は、第3年度目の治療について、第1年度目の12か月に満たなかった残りの月数以内で、3万円に満たなかった額を上限に補助することができるものとする。
(助成金の申請)
第6条 一般不妊治療に係る助成を受けようとする者は、治療が終了した日以後の最初の3月31日(治療が終了した日が3月に属する場合は翌年度の4月30日)までに次に掲げる書類により市長に申請するものとする。
(1) 須崎市不妊治療費助成事業申請書兼実績報告書兼請求書(別記様式第1号)
(2) 須崎市不妊治療費助成医療機関受診等証明書(別記様式第2号)
(3) 不妊治療に要した費用の領収書
(4) 住民票の写し(夫婦のどちらかが須崎市に住民票がない場合のみ)
(5) 戸籍謄本又は死産届若しくは母子健康手帳の写し(助成回数を更新する場合のみ)
(6) 事実婚関係に関する申立書(別記様式第5号。事実婚の場合のみ)
(7) その他確認のために市長が必要と認める書類
2 特定不妊治療に係る助成を受けようとする者は、県要綱第6条第3号に規定する承認決定通知の日が属する年度の3月31日(通知の日が3月に属する場合は翌年度の4月30日)までに次に掲げる書類により市長に申請するものとする。
(2) 高知県不妊治療費支援事業医療機関受診等証明書の写し
(3) 高知県不妊治療費支援事業承認決定通知書の写し
(助成金の返還)
第8条 市長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(台帳の整備)
第9条 市長は、不妊治療費助成事業台帳を整備し、助成の状況を把握するものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日訓令第13号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日訓令第25号)
この訓令は、公布の日から施行し、令和3年1月1日以後に終了した治療について適用する。
附則(令和4年3月23日訓令第9号)
この訓令は、令和4年3月23日から施行し、令和4年3月1日から適用する。
附則(令和4年4月1日訓令第44号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の須崎市不妊治療費助成事業実施要綱の規定による申請については、なお従前の例による。
附則(令和6年10月4日訓令第94号)
この訓令は、令和6年10月10日から施行する。
附則(令和7年7月31日訓令第91号)
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行し、令和7年4月1日以後に終了した治療について適用する。
(経過措置)
2 この訓令による改正前の須崎市不妊治療費助成事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により特定不妊治療に係る助成を受けた者のうち、治療開始日時点の年齢が43歳以上の者については、旧要綱の規定により助成を受けた回数を差し引いた回数を助成上限回数とする。
附則(令和8年3月31日訓令第55号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。
別表第2(第5条関係)
治療開始日の妻の年齢 | 治療区分 | 助成上限回数 | 助成上限額 (1回あたり) |
40歳未満 | ABDE | 6回 | 40,000円 |
CF | 20,000円 | ||
40歳以上43歳未満 | ABDE | 3回 | 40,000円 |
CF | 20,000円 | ||
43歳以上 | ABDE | 3回 | 100,000円 |
CF | 50,000円 |
備考 治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合は、治療終了日が令和8年3月1日から令和8年3月31日までかつ申請受付が令和8年4月30日までのものに限り対象とする。
