(趣旨)

第1条　未熟児は、正常な新生児に比べて生理的に未熟であり、疾病にもかかりやすく心身の障害を残すこともあることから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要である。このため、医療を必要とする未熟児に対しては養育に必要な医療の給付を行うとともに、必要に応じて保健師が未熟児の保護者に対する訪問指導を行うこととする。

(養育医療の対象)

第2条　養育医療(法第20条第1項に規定する養育医療をいう。以下同じ。)の対象は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認め、次の各号いずれかの症状等を有しているものとする。

(実施機関)

第3条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(給付内容)

第4条　養育医療の給付は、現物給付とし、給付の範囲は、法第20条第3項各号に掲げるものとする。

(養育医療の給付の申請)

第5条　給付の申請は、養育医療の給付を受ける保護者が行うものとし、次の書類を市長に提出するものとする。

(給付の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその可否を決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第7条　医療券の有効期間の始期は、指定医療機関による養育医療の給付に係る医療の開始日とし、医療券の有効期間の終期は、第5条第2号の未熟児養育医療給付意見書に基づく当該医療の終了日とする。ただし、満1歳の誕生日の前日を限度とする。

(移送費の給付の申請)

第8条　申請者は、移送の給付を受けようとするときは、当該指定医療機関の担当医師の意見を記入した移送給付申請書(別記様式第6号)により市長に提出するものとする。

(移送費の給付の決定)

第9条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその可否を決定するものとする。

(台帳の作成)

第10条　市長は、第5条に規定する申請があったときは、給付台帳を作成し、状況を明らかにしておくものとする。

(低体重児の届出等)

第11条　法第18条に規定する体重が2,500グラム未満の乳児の出生があったときの届出は、その保護者が低体重児出生届(別記様式第8号)を市長に提出することによるものとする。

(未熟児訪問指導の対象者)

第12条　未熟児訪問指導の対象者は、出生した全ての未熟児とする。ただし、未熟児養育医療の対象者と出生児体重2,000グラム以下の乳児を重点対象とする。

(実施方法)

第13条　未熟児訪問指導は保健師が行い、内容を記録に残すものとする。

(医療機関等との連携)

第14条　未熟児訪問指導にあたっては、医療機関等との連携を密に行わなければならない。