(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定により健康診査を受ける妊婦が里帰り等の理由により県外の医療機関、助産所、助産院及び助産師外来(以下「医療機関等」という。)で受診した場合における妊婦一般健康診査に係る費用に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助事業は、妊婦の保健管理の向上のため、須崎市妊婦一般健康診査等施要綱(平成21年須崎市訓令第7号)第5条第4項に規定する検査の健康診査を県外の医療機関等において受診した妊婦に対し、その費用の一部を補助するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、須崎市に住所を有する妊婦で、県外の医療機関等で健康診査を受けた者とする。

(補助基準額、補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助基準額、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、妊婦一般健康診査を受診した日から起算して2年以内に、妊婦一般健康診査費に係る補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すると決定し、額を確定したときは、妊婦一般健康診査費に係る補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、その相当する金額について期限を定めて返還させるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。